富士通、デジタルビジネス・プラットフォーム「MetaArc」を強化

富士通は5月17日、都内で記者会見を開き、既存の基幹システムのクラウド移行や、新規ビジネスの迅速な立ち上げに向けたICT基盤の構築を加速させるため、デジタルビジネス・プラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc(メタアーク、以下、MetaArc)」の強化を発表した。

新たに、システムの移行計画の立案から設計、システム構築までを総合的に支援する「FUJITSU Infrastructure System Integration MetaArcグランドデザインサービス（以下、MetaArcグランドデザインサービス）」や、既存システムのクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5（以下、K5）」への移行を可能にする「FUJITSU TransMigration K5移行サービス（以下、TransMigration K5移行サービス）」、Oracle SolarisベースのIaaS（注1）「FUJITSU Cloud Service U5（ユーファイブ）」を5月17日より販売開始する。

価格はMetaArcグランドデザインサービスとTransMigration K5移行サービスは個別見積もり、FUJITSU Cloud Service U5は月額13万2000円～。

MetaArcの強化について富士通 グローバルマーケティング部門長 執行役員常務の阪井洋之氏は「これまで、デジタル革新に対応できるスキル・ノウハウを持つ人材がいないことや既存システムの運用コストが新分野への投資を圧迫するなどの理由で顧客のデジタル革新が進まない例があった。そのような課題を解決するため、SoR(Systems of Record:企業内のデータを記録し、業務処理を行う従来型の業務システム)領域において既存システムのクラウド移行を支援するサービスの強化に加え、SoE(Systems of Engagement:ビジネスプロセス改革や新ビジネス創造などのデジタル革新を実現するシステム)領域ではデジタル革新の検討・検証プロセスを短縮する」と力を込めた。

MetaArcグランドデザインサービスは、同社の専門チームが顧客とマルチクラウドやハイブリッドクラウド環境も含め、最適なシステムの全体設計と移行計画の立案、実際の構築までをトータルで行うサービス。各業務システムを要求されるサービスレベルやセキュリティ要件などの複数の観点から分類し、それぞれのレベルごとに標準化を徹底する「業務仕分けアプローチ」を適用することで複雑化したシステム基盤を全体最適化した上で、迅速なモダナイゼーションが可能になるという。

同社では、2015年よりすべての社内システム(640システム)をクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5(K5)」への移行や、さまざまな業種・業態の顧客とのPoC(Proof of Concept:新しい技術や概念が実現可能であるか、実証を行う取り組み)を推進し、そこで得た知見・ノウハウとIoT・AIなどの最新ICTをベースに、SoE領域とSoR領域との連携や、マルチクラウド、ハイブリッドクラウド環境を容易にワンストップで実現する商品・サービスをMetaArcとして提供している。

また、TransMigration K5移行サービスはLinuxやWindowsをベースとした既存システム「K5」へのスピーディーな移行を可能にするサービス。既存システムの移行に必要な情報(OSやミドルウェア、業務アプリケーション、個別の設定情報など)を自動的に収集し、K5に一括して移行させるため移行時間を従来の約3分の1に短縮できる。なお同サービスには、2015年に買収した仏UShareSoft(ユーシェアソフト)が持つ、移行自動化ソフトウェア「UForge(ユーフォージ)」を活用している。

さらに、FUJITSU Cloud Service U5はUNIXサーバ開発で培ったノウハウをベースにOracle Solaris環境をIaaSとして提供するサービス。Oracle Solarisをベースとした既存システムのスムーズなクラウド環境への移行や、UNIXサーバと連携したハイブリッドクラウド環境の構築が容易に実現できる。多様なシステム要件に対応するため、今後もUNIXサーバとU5との両輪で機能強化を継続していく方針だ。

富士通 デジタルサービス部門長兼CTO 執行役員専務の香川進吾氏は「MetaArcが提供する価値として人とビジネス、人と人、モノとモノ、ビジネスとビジネスを繋ぎ合わせる『ビジネスの場』を形成するほか、利用者の利用状況、満足度を把握し、最適な場と環境を実現する。そして、エンドツーエンドでさまざまな価値を創り出していく」と述べた。

一方、SoE領域に向けた取り組みの強化では「デジタル革新オファリング」の提供開始とデジタル革新に向けた共創ワークショップの場 「FUJITSU Digital Transformation Center」をリニューアルオープンした。

デジタル革新オファリングは、これまでにさまざまな業種・業態の顧客とともに取り組んできた300件以上のPoCで得た知見やノウハウに基づき、最先端のICTを活用した成功事例をものづくりやデジタルマーケティングなどの8分野、合計24テーマにモデル化し、顧客の要望に合わせて提案する「デジタル革新オファリング」を提供開始。このモデルを活用しながらニーズを明確化することで、新たなデジタルビジネスの立ち上げに要する時間を最大で従来の4分の1に短縮することを可能としている。

また、FUJITSU Digital Transformation Centerは5月17日にリニューアルオープンし最新のICT活用事例の体験型デモやデジタル革新をテーマとしたさまざまな分野の専門家によるセッション、顧客との共創によるビジネスの立ち上げを目指すワークショップを提供。顧客はこれらを活用し、ビジネス拡大や業務プロセスの効率化に関する構想、その具現化に向けた取り組む施策が明確化できるという。