日本ブロックチェーン協会が設立 - bitFlyer加納氏を代表に政策提言進める

4月27日、「日本ブロックチェーン協会(JBA)」が設立された。同協会はもともと「日本価値記録事業者協会(JADA)」として、2014年9月よりビットコインなどを「価値記録」と位置づけ、規制緩和や自主規制団体の設立などを提言してきた。昨今は、仮想通貨に関する制度整備が進展し、ブロックチェーン技術に関する世界的な開発競争の激化をふまえ、今回「日本価値記録事業者協会」を「日本ブロックチェーン協会」へ改組することとなった。

「日本ブロックチェーン協会」では、ブロックチェーン技術がより安心で安全な技術として、これからの日本経済の発展を支える仕組みの一つとなるよう、下記の活動を行っていくとしている。

1. ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言
2. 仮想通貨交換業者向けガイドラインを作成、監査
3. 関係省庁(経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁など)や関係団体(全国銀行協会など)との連携および意見交換
4. 事業者間の交流・情報交換・勉強会の開催
5. 仮想通貨およびブロックチェーン技術を利用して、新規事業化する法人への支援
6. 国内でのPRなどのイベントを主催
7. 海外の事業者団体との情報交換や連携
8. 国内の仮想通貨利用者団体および関係団体との情報交換や連携

同協会の代表理事はbitFlyer 代表取締役の加納裕三氏が務める。参加事業者は下記の通り。

• bitFlyer
• Payward Japan(Kraken)
• レジュプレス(coincheck)
• Orb
• ガイアックス
• コンセンサス・ベイス
• カレンシーポート
• シビラ
• ソラミツ
• Nayuta
• VOYAGE GROUP
• 日本マイクロソフト
• GMOインターネット
• スマートコントラクトジャパン
• デカルトサーチ

同協会では、「仮想通貨部門」と「ブロックチェーン部門」にわかれており、「仮想通貨部門」の主な活動としては、国内における利用者保護を含む健全な発展を目指し、規制対応や政策提言を行っていくという。「ブロックチェーン部門」では、政策や産業振興に関する提言や、国際的な団体との連携を行っていくとしている。

賛助会員となるデロイト トーマツ コンサルティングの執行役員 荻生泰之氏は、ブロックチェーン技術の開発に向けて、同協会が果たすべき役割について、次のように述べた。

「ブロックチェーンの仕組みを入れていくにあたっていくつかの課題がある。1つはこれまで企業のシステムはユーザ企業とSIerといった大きな企業によってつくられてきたが、ブロックチェーン事業者は小さな会社となるため、実際に同じ場でエコシステムとして取り組もうとしても、なかなかうまくいかない。会社規模や技術力、業務知識の差が障壁となっているからだ。また、こういった取り組みだけでなく、行政と連携していく必要もある。そうした環境ではじめてシステムを顧客に提供していけるようになる。そのためには、全体をコーディネートしていけるアクセラレータの立場となる人間が必要だ。日本ブロックチェーン協会は、このアクセラレータのポジションとして、ブロックチェーンの発展を推進していきたい」