大日本印刷(DNP)とサイバートラストは4月15日、個人番号カードの公的個人認証サービスを活用した本人確認事業での協業に合意したと発表した。

今回の協業に基づき、DNPは従来BPO(Business Process Outsourcing)サービスの中で提供していた書面での本人確認業務に加え、サイバートラストが提供を予定しているオンライン本人確認プラットフォームサービスを用いた電子的な本人確認業務を含めたトータルな本人確認サービスを展開していく。

2016年1月から順次交付されている個人番号カードには、申請時の希望により、ICカード内に公的個人認証サービスの電子証明書が格納されている。従来この電子証明書は、e-Taxなどの行政手続きでの利用に限定されていたが、2016年以降、総務大臣認定を取得することにより民間での活用が可能になった。

このような背景を踏まえ、DNPとサイバートラストは、相互の強みを活かし、電子的な本人確認を含む各種確認サービスの企業における利用促進を共同で進めていくことで合意した。サイバートラストが提供するオンライン本人確認プラットフォームサービスでは、公的個人認証サービスを用いて、また独自の機能も含めて、「本人確認機能」「住所確認機能」「年齢確認機能」「生存確認機能」「電子会員証発行機能」を提供している。

サイバートラストが提供するオンライン本人確認プラットフォームサービスとDNPが提供する本人確認サービスを利用することにより、企業は個々にシステムを開発または構築、運用することなく、また総務大臣認定の審査および取得の手続きを行うことなく、利用に応じた料金で電子的な本人確認サービスを導入できるようになるという。なお、本サービスの詳細な提供条件や料金などは未定で、決定後に告知する予定。

今後2社は、同協業によりオンライン本人確認プラットフォームサービスおよび関連サービスの提供を開始し、主に金融分野や電子商取引分野への導入を推進するとしている。