電通は4月12日、大阪大学大学院医学系研究科および同大学医学部附属病院と、同日付で「研究・事業化連携の推進に関する協定書」を締結することについて合意したと発表した。

関西地域は健康・医療分野における国家戦略特区に指定されており、大阪大学では、再生医療や医療機器開発、スポーツサイエンスなどの分野での活動に加え、国立大学附属病院で国内唯一の国家戦略特区内臨床研究中核病院として、イノベーションに向けた取り組みを強化している。

こうした背景のもと、同大学は、企業との連携強化による研究成果の事業化加速と社会活用の促進を図るため、国立大学医学部としては初となる健康・医療分野における産学連携・クロスイノベーションの推進組織を設立した。

電通は今回、同組織の立ち上げに伴い、同協定書を締結。ビッグデータ・IoTヘルスケア領域の研究成果の事業化支援、実証事業などの実施や、健康寿命延伸に寄与する健康・スポーツ医科学に関する共同研究や、研究成果の社会への発信などにおいて連携していくとしている。