山梨県甲府市に本社を移転 - OKIセンサデバイスが新社屋を公開

OKIセンサデバイス(OSDC)は4月6日、2016年4月4日付で本社をこれまでの東京立川市から山梨県甲府市に移転させたことを記念する式典を開催。併せて3月末に完成したばかりの新社屋や工場の様子などを報道陣に公開した。

同社が本社移転を決定したのは、もともと甲府市にリードスイッチの生産工場を有していたことに加え、本社機能を地方に移転した企業の税制を優遇する改正地域再生法が後押ししたことによるもの。山梨県における同法の適用第1号企業となる。

同社代表取締役社長の牛田祐生氏は、式典に際し、「甲府市は今後、リニアモーターカーの駅ができるなど、未来がある都市。今後、OSDCが甲府市を拠点に成長していくことで、そうした未来の発展に少しでも貢献していきたい」と、山梨県の企業として世界で活躍していくことを宣言。今後、本社機能と開発、生産部門の一体化により、現在以上の製品開発速度の向上や、従来ラインアップにない高電圧分野向け製品や、ユニット化した製品などの開発を推し進めていき、「現状の40%程度の世界シェアを50%程度に高めることを目標にする一方で、新市場の開拓を進めることによる売り上げの拡大を図っていきたい」(同)と2つの成長に向けた方向性を示した。

また、式典には山梨県知事の後藤斎氏も参加。「(OSDCの新本社が設置された)甲府市の甲府南部工業団地の中核企業として発展していってもらいたい。新体制により、リードスイッチの世界シェアのさらなる拡大が期待できることもあり、山梨を代表する企業としての活躍を期待したい」とし、山梨県としてもバックアップを行っていくことを約束した。

同社が開発、生産を行うリードスイッチは、磁界を近づけることで、ガラス封止管の中の2つのリードを接点させることでON状態とOFF状態を制御するというもの。センサ部品としての活用を中心に、自動車や産業機器を中心に採用されている。2015年の世界シェア39%は、世界トップといえ、出荷数別では自動車関連が4割、産業機器向けが3割、民生・その他が3割といった内訳だが、今後、IoTの進展などや、水銀が利用できなくなることによる水銀スイッチの代替など、変化していく市場ニーズに対応する製品などを開発、提供していくことで、さらなる成長を目指すとする。

なお、生産部門も含めた新本社地区の従業員は協力企業の社員も含め200名超。営業部門については、20名弱ほどを新たに東京都新宿に開設した東京営業所に配置しており、顧客ニーズの早期把握や販売拡大などを進めていく計画だという。