凸版印刷は4月4日、企業や自治体の事務局業務やコンタクトセンターなど幅広い範囲で業務を代行するBPO(Business Process Outsourcing)事業の中核を担う新拠点として朝霞工場(埼玉県新座市)内に「BPOスクエア朝霞」を設立し、6月から稼働を開始すると発表した。

「BPOスクエア朝霞」内のコールセンター(左)、ICTを活用し豊富な業務実績からナレッジベースを構築

近年、社会的環境の変化に伴うさまざまな分野でのBPOソリューションへのニーズの高まっており、同社ではこれまで培ったノウハウと安全性が高く効率的なBPO事業の実績を活かし、事業拡大に向けて対応を強化。複雑化する業務への対応など、アウトソーシングの役割の拡大を想定し、新拠点を設立した。

BPOスクエア朝霞の特徴として業務設計、コンタクトセンター、事務センター、システム開発、品質管理などBPO事業のあらゆる機能と人員が集うコミュニケーションの場として、顧客に利用してもらうことを目指す。

BPOスクエア朝霞の特徴として、これまでICカードと暗証番号による入退室管理や、24時間の監視カメラ運用、出入口に回転ゲートを設置し、複数人で同時に入室する「共連れ」を防止するなど、セキュリティ面を向上させ、これまで以上にセキュリティ性が求められる業務にも対応が可能だ。

さらに、業務拡張スペースの確保により、大規模案件や想定外の業務量拡大にも柔軟に対応を可能とした。そのほか、審査業務の判断プロセスをシステム的に支援する業務分析のルールエンジンを導入し、独自開発の「進捗管理システム」「不備内容の自動判別」「端末による審査業務」、動画と音声によって作業者に事務業務を指示する「作業標準ナビゲーション」などICTを活用した仕組みを導入し、業務のペーパーレス・オートメーション化を推進。

今回のBPOスクエア朝霞の設立により、凸版印刷のBPO拠点は札幌コンタクトセンター、東日本BPOセンター、本所コンタクトセンター、坂戸工場、羽村情報センター、名古屋工場、関西BPOセンター、滝野証券工場、福岡工場の計11拠点となる。

今後、ICTの活用により複数拠点での業務連携を可能にし、エリア共通基盤を用いた運用による業務効率化・高品質化を図るとともに、事業継続性の面からも高い安全性の実現を目指す。

加えて、BPOスクエア朝霞の拡張を進め、全国BPO体制を強化するほか、社会課題を解決するために課題抽出から業務分析、運用まで一貫したBPOソリューションを全国規模で展開・提供し、顧客の企業価値・事業価値向上を図り、BPO関連事業で2020年度に1200億円の売り上げを計画している。