ビジネスソーシャルプラットフォーム「トレードシフト」を提供するトレードシフトジャパンは3月30日、トレードシフトが中国における税務関連サービスのプロバイダである百望(Baiwang)と合弁会社の設立を含む戦略的提携を結んだことを発表した。

百望は、中国政府が出資する税務関連システムを提供する、政府公認企業2社のうちの1社となっている。今回のパートナーシップにより、中国国内の企業間取引やクロスボーダー取引をデジタル化し、中国政府の第13次5カ年計画の中で掲げられた「インターネットプラス戦略」を推進していくという。

将来的に百望は、税務サービス・資金調達・企業信用およびそのほかの付加価値サービスをトレードシフトプラットフォーム上の追加機能として開発することを計画している。

本パートナーシップによる中国での金融・保険業における市場シェアは70％以上となり、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、ピンアン・グループ、および中国鉄道などが顧客に名を連ねているという。