大日本印刷（DNP）の子会社で、企業の個人情報保護コンサルティングなどを手がけるシーピーデザインコンサルティング（CPDC）は、改正個人情報保護法に関する課題抽出と、個人情報保護委員会へ提案する意見書（パブリックコメント）の作成などを行う研究会「－改正個人情報保護法－『消費者志向で考える事業者ガイドライン研究会』」を発足すると発表した。

昨年9月に改正個人情報保護法が公布され、2年以内に施行される予定だが、今年1月には同法の所管が消費者庁から個人情報保護委員会へ移り、今夏には、改正個人情報保護法のガイドライン案の意見募集が行われる予定。

そこでCPDCは、さまざまな企業の賛同を募り、改正個人情報保護法に関する研究会を発足させる。

同研究会では、ビジネスと生活者の両方の視点から、企業の事業展開の中で想定される諸問題について検討し、事業者としての個人情報の取り扱いに関する判断基準を明確にするとともに、意見書を作成して、ガイドラインを策定する個人情報保護委員会等へ提案していくという。

具体的には、

・企業が生活者の信頼を得て個人情報を利活用する仕組みの策定
・生活者に不安を与えないような個人情報保護の仕組みの策定
・上記項目などの意見書の作成および個人情報保護委員会等への提案

を行う

研究会は、さまざまな企業の賛同を募って、2016年4～9月（第1期）および2016年10月～2017年3月（第2期）の2回にわたって実施するという。