情報サービス連携コンソーシアムと中野区産業振興推進機構は3月29日、中野区における地域経済・観光の活性化、防災計画でのデータ活用を目的として、動線解析の実証実験を開始すると発表した。

今回の実験は中野区をフィールドとして交通流動など地域のモビリティ・マネジメントに必要なデータを、IoTソリューションを用いて効率的に取得、得られた結果を同区における防災計画、都市づくり等に役立てようとする取り組み。

実験期間は3月29日から2カ月程度を予定しているが、6カ月程度行う可能性もあるという。分析の対象は、来外者で主にインバウンドをターゲットとしているという。

具体的な実験内容は、JR中野駅北口のアーケード街サンロードで、ケータイやスマホのWi-FiやBluetoothがオンになっている端末をBeaconで検出。人数、滞留、離脱（横道に入っていく)などを測定する。

実証実験では、NHN テコラスとエリアポータルの2社が中心となりプロジェクト全体の企画・進行を担当。NHN テコラスは、Beaconや各種センサから収集したデータの蓄積・解析基盤の提供とレポートの可視化を担当する。

一方、エリアポータルは、有事の際に備える防災計画へのデータ活用を促進するための企画およびプロジェクト推進を担当する。対象エリア内の気象データや監視カメラ等のセンサデータを用いて、気象予測や混雑状況の可視化を行い、自治体における防災計画に役立つデータ提供を目指す。

また国立情報学研究所も、地域経済・観光の活性化を目的とし、本実証実験の技術的支援を行う。

今後は、実験の評価が完了した後の展開として、中野区内の混雑情報や災害情報など区民の生活に必要な情報をデジタルサイネージ上で配信したり、特定エリアにおける交通情報、災害情報等を配信したりするなどの活用が想定されている。