富士キメラ総研は3月11日、企業の業務システムのコスト削減策として、注目されているクラウドサービスの国内市場について調査し、その結果を「2016 クラウドコンピューティングの現状と将来展望」として発表した。

同報告書ではクラウドサービスを不特定多数の企業に提供される「パブリッククラウド」、特定業種または複数の企業が共同利用することを想定した「業界クラウド」、特定企業に提供される「プライベートクラウド」、クラウド上で提供されるコンサルティングやインフラ設計/構築、運用サービスなどの中で単独サービスを除いた「ハイブリッドクラウドインテグレーション(単独サービスは各サービスに含めた)」の4つに分け、市場を分析した。また、クラウドサービスに携わる企業の動向も併せてまとめている。

クラウドサービスの国内市場(資料:富士キメラ総研)

同調査によると、2015年度の国内市場規模は2兆1452億円に達すると予測。また、2020年度には2014年度比77.2％増の3兆5089億円にまで拡大すると見込んでいる。

パブリッククラウドには外資系ベンダーをはじめ、国内のコンピューターベンダー、SIベンダーのほか、キャリア、ISP事業者など多数がクラウドベンダーとして参入。2016年度の市場はOracleが国内データセンターでのサービスを開始するとみられるなど、グローバルを商圏と考えているメガクラウドベンダーが台頭している。

業界クラウドの市場は2015年度に4805億円(見込み)で、そのうち共同利用サービスが72.9%を占める。共同利用サービスを利用している主な業種は金融業、自治体。利用目的はシステム開発・運用コストを抑えることで、その分を他の業務システムや設備などに投資することが可能。

特に金融業は、顧客のビッグデータを活用するなどの戦略的システムへの投資を強め、特化型SaaSは、小売り、宿泊業や飲食業など中小規模の事業者が多数を占める業界において、低コストで利用できる点が評価されているとしている。

プライベートクラウド市場は、2015年度に1兆140億円に達する見込み。これまで導入に対して消極的であった大手企業も積極的にパブリッククラウドの導入を進めており、オンプレミス型とのハイブリッドクラウドの構築が増えているという。

ハイブリッドクラウド市場は高い伸びを予想。2015年度の市場規模は287億円に達すると予想している。今後さらに成長が見込まれ、2020年には840億円まで拡大するとみている。