デジタルアーツは3月8日、同社のファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode(ファイナルコード)」が、クラウドファイル共有サービス「Box」と機能連携すると発表した。

具体的には、ファイルコントロールと管理機能のオプションとして、FinalCodeとBoxと連携する。これにより、Boxにアップロードしたファイルの自動暗号化、ダウンロード後のファイル追跡から権限設定が変更可能となる。Boxの外にダウンロードされたファイルの閲覧権限はコラボレータ権限に同期されるため、コラボレータでBox内外のファイルアクセス権限を一貫してコントロールできる。

Boxのコラボレータの設定で、閲覧権限などの設定が可能となる

また、FinalCodeの追跡・リモート削除機能は、サイバー攻撃や内部不正によるファイル持ち出しといったファイル流出が起きた場合も、遠隔で削除を行うことができ、情報漏えいの防止策として利用できる。FinalCodeのVer.5 Business Editionが月額課金の1ライセンス当たり2000円、SaaS型のEnterprise Editionが月額課金の1ライセンス当たり3600円となっており、「Box連携オプション」の利用料金は月額課金の1ライセンス当たり300円となっている。

シリコンバレーの拠点を活用するFinalCode

同日行われた記者会見には、デジタルアーツ 代表取締役社長の道具 登志夫氏とボックスジャパン 代表取締役社長の古市 克典氏が登壇した。

デジタルアーツ 代表取締役社長の道具 登志夫氏

ボックスジャパン 代表取締役社長の古市 克典氏

デジタルアーツの道具氏によると、これまでのビジネスはフィルタリングサービスの「i-Filter」が売上の6割程度を占めていたのに対し、今後は新たなビジネスの柱としてFinalCodeを積極的に展開していくという。その表れとして、販売拠点を日本ではなく、シリコンバレーに設置。特許やセールス権限を同地に移管することで「シリコンバレー企業として認知されやすくなる」(道具氏)のだという。実際にその効果が現れた例として、FinalCodeが受賞したグローバルアワードを挙げる。

「アメリカに拠点を移した意義はブランド構築にある。その結果、アワードをたくさんいただくことができたが、日本の拠点ではまず無理だったと思う。現時点で日本とグローバルの売上比は10:0だが、将来的には日本が1割、グローバル9割に持って行きたい。一方で、デジタルアーツとして、日本で20年間やってきた技術力がある。開発拠点はあくまで日本であり、日本の品質を維持しつつ、日本発の技術で世界を目指したい」(道具氏)

Cybersecurity Venturesが1月に発表した「World's Hottest Security Companies」のランキングでは46位にランクインしており、セキュリティ専業ではないにせよVMwareやHPといった企業を上回る評価を受けた。勢いそのままに、この2月にはシンガポールにアジアの営業拠点を開設し、ヨーロッパにも近日開設する予定だという。

FinalCodeの世界進出を後押し

一方のBoxは、2014年より日本での本格展開を開始。2015年6月にはNTTコミュニケーションズとの提携を発表するなど、全世界4100万ユーザーを抱えるビジネス向けのクラウドストレージサービスだ。

同社は世界に複数拠点を持つが、アジアにおいては東京オフィスを拠点として展開している。DeNAや楽天、早稲田大学、第一三共などが全社導入を進めており、その他の大手企業も部門単位で大規模導入を行っているが、企業導入が浸透している理由として、日本法人長の古市氏は「コンテンツをすべてBoxに入れて、さまざまなシステムと連携して利用できる」点を挙げる。

今回の連携も、まさにそのポイントが強く生きており、Boxにファイルを上げれば自動的に暗号化することが可能となり、その後のファイルのハンドリングもBox上で完結できる。Box自体は、クラウドストレージとしてファイルをベースに「さまざまなクラウドサービスと連携して『ベストオブブリード』、それぞれの用途にあわせて最適なサービスとコラボレーションしたサービスを提供する」(古市氏)ことを行っており、その提携先はMicrosoft、Google、Appleと各種プラットフォーマー全方位に広がっている。

もちろんグローバルのみに目を向けるのではなく、ローカライズも行っており、先ほどのNTTコミュニケーションズやシヤチハタの電子印鑑連携ソリューションなど、国内でも積極的なコラボレーションを行っている。

「クラウドサービスはさまざまな機能をカスタマイズしすぎると使いづらくなるため、連携によって部分最適のニーズを拾う。そのために開発パートナーと一緒にやっている。日本はセキュリティに対するニーズが高く、世界水準を上回っている。日本の品質でソリューションを作って、まずは(高い水準を求める)日本の顧客に利用してもらう。その次に、世界に発信していくことを、Boxとしてもやっていきたい」(古市氏)