米IBMは、エンタープライズ領域におけるブロックチェーンの導入を本格化させる。ブロックチェーンをさまざまな業界におけるビジネスソリューションの1つに位置づける考えだ。

今年2月に米ラスベガスで開催したカンファレンス「InterConnect 2016」においては、ブロックチェーンに関するさまざまな発表が行われた。今回、WebSpherの父と言われ、IBMフェローの肩書きを持ちながら、今年からブロックチェーンを担当している米IBM BlockChain担当バイスプレジデントのJerry Cuomo氏に、同社のブロックチェーンへの取り組みについて話を聞いた。

米IBM BlockChain担当バイスプレジデント Jerry Cuomo氏

3つの「C」でブロックチェーンに取り組んでいく

Cuomo氏は、「ブロックチェーンへの取り組みの戦略として、コード、クラウド、クライアントの3つのCを打ち出した。コードでは、Linux Foundationに対して、ブロックチェーンに関する一連のソースコードを提供。これによって、開発者は数秒で自分のサンドボックスが設定できる。クラウドでは、IBMクラウド上でのブロックチェーン・アプリケーションの開発が可能になり、さまざまなアプリケーションに実装できるようになる。クライアント向けには、IBM Garageを開設して、ブロックチェーンアプリケーションの設計と開発を支援することになる」と述べた。

まず、米IBMは開発者がエンタープライズにおけるブロックチェーン利用を迅速に開始できるよう、約4万4000行のコードを、Linux Foundationのオープンソース「Hyperledgerプロジェクト」に提供したことを発表。

IBMでは、35人以上の研究者およびソフトウェア開発者を、Hyperledgerプロジェクトの創設メンバーとして専任化。100人以上の技術アーキテクトが、ブロックチェーンをビジネス分野に導入する準備を進めてきたという。Linux Foundationへのソースコードの提供によって、あらゆる価値の交換に利用できるセキュアな分散型レジャー（分散型台帳）が容易に構築できるようになるとした。

また、Bluemixで提供されるIBMの新たなブロックチェーン・サービスを利用することで、開発者は、完全に統合されたDevOpsツールにアクセスして、IBMクラウド上で、ブロックチェーン・アプリケーションの開発、デプロイ、実行、監視を行えるようになる。

また、ブロックチェーン・アプリケーションは、IBM z Systemsで構築することも可能であり、機密データや規制データを処理するために必要とされるセキュリティ、可用性、パフォーマンスを強化。ブロックチェーン・アプリケーションは、APIを利用して分散サーバやz Systems上の既存のトランザクションにアクセスすることで、新たな支払い、決済、サプライチェーン、ビジネスプロセスのサポートが可能になる。

さらに、米サンフランシスコに設置しているIBM Garageに加え、東京、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールの4カ所にIBM Garageを新設。「これまで、日本の顧客やパートナーにはサンフランシスコまで出向いてもらっていたが、Garageの利用がより活発化することを期待している。今年上期をめどに開設できるように、物件を探している段階」(日本IBM クラウド事業統括 小池裕幸執行役員)だという。

IBM Garageは、ビジネス向けブロックチェーンの設計と実装に関して、IBMの専門家と開発者とが協業する場としており、IBMグローバル・ビジネス・サービスを通じて、ブロックチェーンに関するコンサルティングも提供する。そのほか、IBM Interactive Experience（IBMiX）では、世界25カ所以上に展開しているIBM Studioにおいて、顧客と連携して、ブロックチェーンに関する新たなユースケースの共同設計を進める。

ブロックチェーンの取り組みを成功させる秘訣とは?

目下のところ、ブロックチェーンは金融サービスでの取り組みが進んでいる印象を受けるが、「金融サービス分野での需要が大きいのは確かだが、他の業界からの関心も高まっている。運輸、物流、小売、自動車、官公庁などが対象になるだろう」（Cuomo氏）という。

すでに、フィンランドでは、物流分野において、ブロックチェーンの活用が開始されており、高い信頼性を実現しながら、貨物コンテナの輸送管理を実現しているそうだ。

さらに、Watson IoTプラットフォームを利用して、RFIDベースのロケーション、バーコードスキャンイベント、デバイスから報告されたデータなどを、IBMのブロックチェーンと組み合わせて利用できるようにする。これにより、IoTに接続された荷物が複数の分散ポイントに沿って移動する際、荷物の場所や気温の情報をブロックチェーンで更新。荷物が複数の関係者の間で移動する際、すべての関係者が荷物の情報や状態を共有し、契約条件が満たされていることを確認できるようになる。

また損害保険においては、近い将来、自動運転車が普及した際に、自動運転車、自動車メーカー、天気情報、道路の補修情報などをブロックチェーンで連動させ、運転状況に合わせた新たなスタイルの損害保険を考えることもできるようになるという。

Cuomo氏は、ブロックチェーンを活用するメリットについて「決済に関する時間が大幅に短縮できること、仲介が不要となって間接費を削減できること、リスクを低減できることがある。また、ビジネスプロセスを根本から見直すきっかけにもなる」と説明した。

さらに、プラガブルなアーキテクチャの採用により、共通モジュールなどを提供。IBM Researchが開発した新しい共通アルゴリズムを個別のブロックチェーンのユースケースの仕様に合わせたほか、スマートコントラクトでは、JavaやGolangなど、普及しているプログラミング言語で記述し、コンテナでの実行が可能だという。

その一方で、Cuomo氏はブロックチェーンへの取り組みを成功させる秘訣について、「ブロックチェーンは、技術としてとらえたり、テクノロジーチームが牽引したりすると、成功に向けたリスクが高まる。ビジネスレベルで考え、戦略がなくてはいけない。適切なビジネス戦略とユースケースを持ち、テクノロジストが横でサポートするのがよい。成功する可能性を高めるためにも、IBMは重要なパートナーの1社になりうる」と述べた。

だが日本では、仮想通貨のビットコインにおいて、マウントゴックスの破綻問題の影響があり、そのベース技術となっているブロックチェーンに対する信頼性が、他国に比べて劣っている状況にある。日本では、こうした観点からの啓蒙活動も行う必要がありそうだ。