SCSKとITホールディングスグループのTISは2月25日、住友商事の100%子会社であるサミットエナジーの低圧(一般家庭や小規模事業者)向け電力小売事業における料金計算・顧客管理業務のシステムを共同で構築したと発表した。

料金計算・顧客管理業務新システムのイメージ

サミットエナジーは、これまで契約電力が50kW以上の高圧の需要家を対象とした電力供給事業を行ってきたが、4月から自由化される低圧向け電力小売事業に対しても、高圧向け電力供給事業の実績・ノウハウを活かす形で参入する予定。

新たに構築されたシステムは、TISのCIS(Customer Information System)構築サービス「エネLink CIS＋(エネリンクシーアイエスプラス)」をベースにSCSKのプロジェクト全体の支援およびシステム基盤として、拡張性に優れた「USiZE」を組み合わせることなどで実現されたものとなる。

ビジネスモデルとしては、一般家庭に対して直接販売するのではなく、代理店(取次)や販売パートナーを介した形(B to B to Cモデル)を基本としているため、パートナー各社が販売しやすく、かつ使いやすいシステム構築に関するノウハウや機能を有する「エネLink CIS+」が選ばれたという。

なおTISでは、2016年4月からスタートする自由化で競争環境が激化する電力小売事業者に向けて、電力・ガスなどのエネルギー業界向けに培ってきたシステム構築技術・ノウハウをもとに、料金計算・顧客管理から需給管理など電力業務で求められるあらゆるシステムをスピーディに提供するトータルソリューション「エネLink」を展開しており、電力自由化が開始となる4月以降、さらなる拡販を目指していくとしている。