ソニーのグループ会社であるソニー・グローバルエデュケーションは2月22日、ブロックチェーン技術を教育分野に応用し、学習到達・活動記録をオープンかつ安全に相互利用する技術を開発したと発表した。

ブロックチェーンは金融分野を中心に世界中に点在するノード(通信ネットワーク上に存在する端末や交換機)に同一の記録を同期させる分散型ネットワーク技術。相互に信頼関係のない不特定多数の参加者間でプログラムや情報の破壊、改ざんが困難なネットワークを作り、自由に権利を移転する目的に適している。従来、ビットコインなど仮想通貨をアプリケーションとした公開型P2P取引ネットワークとして活用される例が多くなっているという。

今回、開発した技術はブロックチェーンを教育領域に展開するもので、個人の学習到達度や学習活動記録などのデータを特定の二者間で暗号化された形で安全に利用することを可能とした。具体的には、個人が学習到達度を測定するため、ある試験機関で特定の試験を受験した場合、その結果を個人が許可を与えた別の評価機関で利用できるようになるという。

これにより、従来の教育環境において実現が難しかったネットワーク上で個人の試験機関での結果を個人のリクエストに応じ、第三者の評価機関に安全に提供することや、一つの試験機関での結果を複数の評価機関が評価する仕組みが可能となる。

新技術によるアプリケーションプログラムを用いることで、例えば試験機関Aが解答結果を個人の許諾を得たうえで別の評価機関Bに送り、評価機関Bは自由な基準で柔軟にスコアを算出できるようにもなるという。また、データを安全な形でオープンに利用できるような環境を実現することで、複数の教育機関が参加する試験運用も可能としている。

なお、新技術は教育領域のみならず、オープンなデータを取引するプロトコルであるその特長から、医療・ヘルスケアや環境、エネルギー分野など広範囲な産業での応用も期待される。

同社はブロックチェーンが未来の社会インフラに影響を及ぼす重要技術と捉えており、今回開発した技術によるアプリケーションプログラムを2017年中に自社サービスに適用し、新たな教育インフラの創出を目指す考えだ。