全世界でスマホ需要伸び悩み、スマートウォッチも不振 - アクセンチュア調査

アクセンチュアは1月21日、世界28カ国2万8000人の消費者を対象とした「2016 Accenture Digital Consumer Survey(2016年アクセンチュアデジタル消費者調査)」の結果を発表した。

これによると、高まるセキュリティへの懸念、スマートフォンやタブレット端末の需要の停滞、そして期待されるIoT市場の足どりの重さにより、家電業界を取り巻く環境は、来年度まで大きな好転が見られないことが明らかになった。

「2016年アクセンチュアデジタル消費者調査」調査レポート

調査では、「今年中にスマートフォンを購入する」とした回答者は半数以下(48%)にとどまり、昨年の54%から6ポイント減少した。同様の傾向はほかのスマート家電製品でも顕著に見られており、「今年中に新型テレビやタブレットを購入する」とした回答者は、それぞれ30%と29%で、昨年の38%から減少した。

アクセンチュアのエレクトロニクス・ハイテクグループのグローバルマネジング・ディレクター、サミ・ルコネン(Sami Luukkonen)氏は、「消費者向けテクノロジー市場の低迷は、今のところ打開策に乏しく、グローバル規模で見られる状況。華美な製品でアピールできる時代は終わり、安全性と革新性、そして実用性を兼ね備えたデジタルサービスの提供や業界横断的なオープンコラボレーションが求められている。買い替え需要はあるものの、端末自体に対する新たな需要が減少している現在、家電業界は消費者の信頼を獲得できる革新的な付加価値サービスを打ち出すことが喫緊の課題」と述べている。

また、成熟したスマートフォン市場に代わり、今後の成長をけん引すると有望視されたIoTデバイス市場の成長も鈍く、踊り場から脱して大きく伸びていないことが明らかになった。例えば、「来年中にスマートウオッチを購入する」とした回答者は13%であり、昨年度の調査と比較して1%の微増にとどまる。

フィットネスモニターやウェアラブルヘルスケア端末、スマートサーモスタット、コネクテッドホーム監視カメラを含むさまざまな製品に購入意欲を示した回答者は9%と大きな成長がみられず、昨年度の調査からあまり変化が見られなかった。特にスマートウオッチの販売不調は、消費者の求めるバッテリー駆動時間、操作性、デザイン性における期待値をいまだにメーカーも販売店も十分に満たせていないことに起因する。

日本市場を対象とした調査結果では、スマートフォンの購買意欲がピーク時の2年前と比較して、8%程度の低下が見られた。買い替え需要はあるものの、日本はスマートフォンにおいて、かなり成熟した市場であると同社は分析している。一方で、スマートウォッチやウェアラブルフィットネスモニターなどの次世代型IoT製品に関しては、他国と比較すると購買意欲に大きな遅れが見られる。

これは通常みられる日本市場の特徴であるとしており、その理由として、