博報堂とNTTデータは1月18日、事業会社向けの電力小売の全面自由化に向けたマーケティング・システム・ソリューション業務での協業に正式合意したと発表した。

2016年4月に予定されている電力小売の全面自由化により、各家庭で電力会社や電力サービスを選択できるようになる。これに伴い、電力利用に関するマーケティング、その情報をマーケティングに活用する新たなサービスや商品が生まれていくと想定されている。

博報堂は、2014年にエネルギーマーケティング推進室を設置し、生活者の電力需要調査や電力マーケティングコンサルティング事業を行っている。一方、NTTデータは電力事業に必要となる需給管理・CISなどの業務・機能をクラウドサービスで提供するアプリケーションプラットフォーム「ECONO-CREA(エコノクレア)」を開発しており、コンサルティング、BPOサービスと併せて2015年からサービス展開している。

これまでも両社は、事業者向け業務支援サービスを共同で行っており、協業することで電力小売の全面自由化に伴う事業会社向けサービスの提供に注力する。NTTデータが有するECONO-CREA、各種ビッグデータ基盤および分析ノウハウと、博報堂が有する膨大な生活者データ(ビッグデータ)およびプランニング・ノウハウを掛け合わせることで、電力事業をシステムからマーケティング戦略、プロモーション戦略、事業戦略、IT戦略立案までトータルでサポートしていく。

また、生活者の嗜好/行動特性を把握、マーケティングソリューションの提供につなげる。小売電気事業者に加え、電力小売の全面自由化に伴う新規参入会社へのソリューション提供、電力×異業種での新サービス創出なども連携し、推進していく。