日本郵便は1月14日、デジタルメッセージサービス「MyPost」を試験提供すると発表した。同サービスは、重要書類などをインターネット上でやり取りするために提供すされる"ネット上の郵便受け"。

重要書類などの"大切な"メッセージはWebサイトによる提供、Eメール配信にそぐわないものがあることから、諸外国でも同様のサービスを郵政事業体が提供しているという。

同サービスでは、日本郵便が登録会員の本人確認(氏名・住所の確認)を行い、差出人となる企業・官公庁などがWebを介しながらも安心してメッセージをやり取りできる。会員は、自分が選択した差出人からのメッセージのみを受け取り、クラウド上で長期間保存できる。

利用イメージ

試行サービスでは、重要書類などの電子データ(レター)を配信する機能を提供。試験提供の結果を踏まえて、会員から企業・官公庁へのさまざまな手続き機能なども拡充していく予定だという。

提供される会員サイトの利用イメージ

レターの配信を試験的に行う企業・官公庁は会津若松市と関西電力、ビックカメラ、三井住友信託銀行。会津若松市では、同市の地域情報サイトと連携して市民サービス向上と事務効率化を目的に、市民への通知物の配信を行っていく。また、ビックカメラはクーポン券やキャンペーン情報、商品のリコール情報などを配信する。会津若松市は14日よりサービス提供を開始し、その他事業者は準備ができ次第開始するとしている。

試行サービスを活用する企業、自治体一覧

利用料金は、受け取る側の個人会員は無料。差出人となるMyPost利用契約を締結した法人は、個別に料金が設定される。

なお日本郵便は、総務省主催の「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」に参画しており、将来的にマイナンバー活用なども見据えたサービス展開になるようだ。