NTTコミュニケーションズ(NTTコム)とNTTコムウェアは1月14日、マイナンバー制度の運用開始に伴い企業が実施すべき対策を安全かつ低コストで実現できるサービス「マイナンバー管理ソリューションサービス over VPN」を共同で提供開始した。価格はいずれも税別で初期費用が1企業あたり5万円、月額料金は1万円～。

サービスイメージ

2016年1月より運用が開始されたマイナンバー制度への対応として、企業は従業員のマイナンバーの保管・管理やマイナンバー対応帳票の作成などを実施する必要がある。マイナンバーの保管・管理は、通常の個人情報よりも厳格な管理が求められるほか、マイナンバー対応帳票の作成においては従来の様式と異なる源泉徴収票や各種雇用保険に関連する申告書などを作成しなければならない。

NTTコムは、このような課題を解決するためNTTコムウェアのクラウドサービスである「マイナンバー管理ソリューション」にNTTコムの企業向けネットワーク回線である「Arcstar Universal One」を接続し、ワンストップでユーザーに提供する。

主な機能として従業員のマイナンバーの登録、保管や法令などで定められた保存期間を過ぎたデータの自動廃棄が可能なためニーズに応じたきめ細やかなマイナンバー管理を実現。また、すでに運用している人事・給与システムから出力したCSVデータをアップロードするだけで、クラウド上に保管されているマイナンバーと突合し、マイナンバー対応帳票(CSV、PDF)を自動生成することから、時間を要さずに対応帳票の出力ができる。

サービスの特長は、ユーザーのオフィスとマイナンバー管理ソリューションのクラウドをArcstar Universal Oneで接続。これにより、マイナンバーや関連帳票などのデータをセキュアにアップロード/ダウンロードすることが可能。そのほか、クラウドサービスとして提供するため従業員の増減や制度適用範囲の変更があった場合にはユーザー側でシステム改修などを行うことなく利用することができるという。