元文部大臣島村宜伸氏が座長に就任 - ウェルネス経営協議会が設立総会開催

ウェルネス経営協議会は12月21日、設立総会を開催した。同協議会の座長に日本プロスポーツ協会会長、元文部大臣・元農林水産大臣である島村宜伸氏、副座長に日本フードサービス協会元会長、日本食レストラン海外普及推進機構理事長、全国外食産業ジェフ健康保険組合理事長である大河原毅氏、顧問に日本赤十字社長の近衞忠煇氏が就任。事務局長はFiNC 代表取締役副社長CAO兼CWO(Chief Wellness Officer) 乗松文夫氏。参画企業は48社となる。

同協議会の活動目的について、以下の4つが掲げられた。

健康寿命の延伸
ビッグデータや人工知能などを駆使した21世紀型の健康経営の導入
医療費負担の削減および健康保険組合の財務内容改善
人財に対して積極的に健康投資を行うことによる生産性の向上

同協議会の発起人となる企業はANAホールディングスやソフトバンク、ネスレ日本など20社。

ウェルネス経営協議会発起人企業各社

会員企業・団体には、みずほ銀行や三菱地所、ロート製薬など28社(団体)が参画している。

ウェルネス経営協議会会員企業・団体

オブザーバーは神奈川県と神奈川県横須賀市となっている。

開催当日には島村氏、大河原氏、来賓の経済産業省商務政策統括調整官吉本豊氏が、同協議会について次のようにコメントした。

「ウェルネス経営は、日本の将来のために、企業経営者が一番に取り組まなければいけない問題。日本は世界屈指の長寿国となり、還暦の人は昔の印象とは違い、これからどうしていこうという期待を持つような段階の歳である。となれば、人生の本当の幸せは長く生き、やりたいことを全力でやること。それらすべてを考えた時に、一番大切なことは健康であること。これは、ウェルネス経営協議会の設立趣旨の第一に掲げている、健康寿命をどのように延ばしていけるか、といことにつきる。ウェルネス経営がいかにこれから必要となるのか、この活動を通じて認識を持ってもらうことがわれわれの役割」(島村氏)

「ジェフだけでも現在雇用人数は60数万人。医療費の金額は平気で赤字が出てしまう状況。現在700いくつかある健康組合のなかで、黒字は100台というのが実態。そうした状況下、ウェルネス経営協議会が目指していることは全く同意。今まで言葉では言っていてもなかなか具体的な解決策がないものが多かったが、初めて答えを出したのはFiNCであり、ウェルネスに関心を持つ企業のグループではないだろうか。食の大切さとITの先端技術が合体したなかで、どんな答えが出せるのか、ますます勉強しないといけない。今回のこの設立を契機にして、より皆さんの交流が活発化し、上がりつつある医療費や、何がよい食生活なのか、より具体的に考えていきた」(大河原氏)

「経済産業省では現在、企業の健康経営を推進している。社員や組織の幸せの向上のみならず、将来の収益性を高める投資として、健康だけでなく、経済の発展に結びつくということを提唱している。これまで、従業員の健康はコストの一端というイメージが持たれてきたが、より積極的に経営の課題として取り組み、生産性向上など好循環を生んでもらいたい。健康経営は、ウェルネス経営協議会の趣旨と軌を一にするものだと考えている。こういった活動を応援していきたい」(吉本氏)

今後同協議会では、以下の活動を通じてウェルネス経営の推進を目指すとしている。