共通ポイント・サービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティングは12月17日、スマートフォンを利用した訪日客向けの共通ポイント・サービスを提供開始した。同社によると、同様のサービスは国内初という。

台湾からの訪日客向けサービスのイメージ

新サービスは、訪日客が日本国内のPonta提携店舗で買い物をする際に、スマートフォン向けアプリで動作する「デジタルPontaカード」機能を利用することで、共通ポイント・サービスの利用が可能になるもの。

訪日客は自身のスマートフォン画面を店頭で提示すれば、日本で簡単にポイントを貯めて使うことができるという。日本で貯めたポイントは帰国後に自国のポイントに自動移行し、自国内でも利用できるとのこと。

また、Ponta提携企業にとっては、訪日客向けサービスの拡充を日本のPonta会員向けの顧客対応と同様の店舗オペレーションで実現可能なため、拡大するインバウンド需要に対応できるとしている。

同サービスの第1弾として、台湾の共通ポイント事業者であるEastern Integrated Marketing(EIM)と12月17日から業務提携し、EIMが運営する台湾における共通ポイント・サービス「得易Ponta」の会員向けにサービスを開始するとのこと。得易Pontaはロイヤリティ マーケティングによるブランド・ライセンス提供を受け、EIMが2014年12月に開始した台湾の共通ポイント・サービスであり、2015年12月現在で会員数が約180万に上るという。

得易Ponta会員は、訪日時にスマートフォン向けの得易Pontaアプリで会員証バーコードを店頭で提示すれば、ポイントを貯めて使うことができるとのこと。12月17日の時点では、ローソン、ローソンストア100、ナチュラルローソン、ルートインホテルズ」(個人の直接予約のみ)、セガ エンタテインメント(合計1万3,284店舗)が同サービスを導入し、今後も順次、対象店舗を拡大していく予定としている。

ロイヤリティ マーケティングは、台湾を皮切りとしてアジアを中心に対象となる国やサービスを拡大すると共に、同様のサービスを日本のPonta会員向けに提供することも検討するとのことだ。