商用ドローン大手・DJIの日本法人であるDJI Japanは12月9日、同社製品を正しくより安全に使用できる操縦者を育成する企業向けプログラム「DJI CAMP」と技能証明「DJI CAMP技能資格証明」の提供を開始し、今後3年間で1万名の操縦者を育成すると発表した。

12月10日より施行される改正航空法では、ドローンなどの無人航空機(UAV)の飛行を禁止する空域が設定され、航空機の航行の安全に影響をおよぼす地域や、人口が密集している地域などでの飛行が禁止される。DJIはこうした環境下で日本のUAV産業が発展するためには正しい知識、正しい操縦方法、そして飛行モラルを習得している人材を育成することが重要であるとして同プログラムの実施を決定した。

「DJI CAMP技能資格証明」には100時間以上の飛行操縦経験があり、電波法、航空法などの高度な知識と、重要な業務場面での操縦経験、指導経験、安全運営の知識を有する「DJIマスター」、DJIマスターの指導によるDJI CAMPを受講した、30時間以上の飛行操縦経験がある「DJI インストラクター」、DJIインストラクターの指導によるDJI CAMPを受講した、10時間以上の飛行操縦経験があ「DJIスペシャリスト」がある。

2016年1月に実施する第1期キャンプはDJI インストラクターの育成を目的としており、NECフィールディングやクボタといった企業・団体が参画する予定。