日本の労働人口の約49％がロボットなどによる代替の可能性 - NRI

野村総合研究所(NRI)は12月2日、国内601種類の職業について、人工知能やロボットで代替される確率の試算結果を発表した。これは、英オックスフォード大学のマイケル　A.オズボーン准教授およびカール・ベネディクト・フレイ博士と共同研究によるもの。

試算は、日本国内の601の職業に関する定量分析データを用いて、オズボーン准教授が米国および英国を対象に実施した分析と同様の手法で行い、その結果をNRIがまとめた。

それによると、日本の労働人口の約49%が、技術的には人工知能やロボットにより代替できるようになる可能性が高いと推計された。同様の調査で、英国では35%、米国では47%が代替可能という推計が出ている。

この研究結果において、NRIは芸術、歴史学・考古学、哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職業、他者との協調や、他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業は、人工知能等での代替は難しい傾向があるとしている。

一方、必ずしも特別の知識・スキルが求められない職業に加え、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業については、人工知能等で代替できる可能性が高い傾向が確認できたという。