エン・ジャパンは11月27日、同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上で、サイトを利用している企業248社に対して実施した、「時間外労働(残業)」についてのアンケート調査結果を公表した。

調査は、長時間労働がメンタル不調の要因と考えられることから、12月から実施されるストレスチェック義務化の対象となる従業員数50人以上の企業を対象に行ったもの。調査期間は9月16日～10月13日。

調査の結果、今後の残業時間削減の対応については、「積極的に取り組む(60%)」「状況を見て、取り組みを検討する(35%)」で約9割となり、残業時間削減に対する意識の高まりがわかる結果となった。「積極的に取り組む」とした企業の多くは、その目的として「社員の健康維持」や「業務効率化」をあげている。

また、残業時間削減に取り組んでいる企業は全体の87%で、2014年の同調査結果から4ポイント増加。「取り組んでいる」理由としてもっとも多いのは「従業員の健康のため(71%)」である一方、「残業代削減のため」(2015年:43%、2014年:66%)は2014年から大きく減っている。

「残業削減に取り組んでいる」と回答した企業があげた、取り組む理由

残業時間削減に取り組んでいる企業が「実施している取り組み」と「実際に効果がある取り組み」としてあげた回答は、「管理職への教育(時間管理)」(実施:47%、効果的:32%)、「業務分担やフローの見直し」(同:47%、27%)が上位に並び、管理職に時間管理の意識付けを行ったうえで、業務分担やフローを見直すことが効果的なようだと、同社ではみている。

残業時間削減のために、実施している取り組みと効果的な取り組み