障害者差別解消法、内容を知らない企業が4割超 - LITALICO調査

2016年4月に施行予定の「障害者差別解消法」に関して、対応策を実施または検討していると回答した企業は合わせても2割に満たない実態が、LITALICOが11月18日に発表した調査結果で明らかになった。

同調査は、同社が運営する就労支援事業所「ウイングル」を通して障害者雇用を行った企業や同事業所に実習先を提供している企業など400社の雇用部署担当者を対象として、2015年10月に実施したもの。有効回答数は157社。

「障害者差別解消法」に対する内容把握と取組状況を尋ねたところ、内容を把握している企業は計54.8%と過半数に達したが、具体的な対策に関しては「既に実施している」が5.7%、「検討している」が13.4%であり、何らかの対策を実施・検討している企業は全体の2割弱にとどまっている。また「名前程度なら聞いたことがある」「知らない」が計44.5%に上り、法施行まで半年を切る状況でも依然として認知が進んでいない状況も明らかになった。

同法で提供義務を定める「合理的配慮」の認知状況については、「知っている」という回答は46.5％と半数を下回り、「初めて聞いた」が24.2%となった。また、合理的配慮を知っていると回答した73社に配慮提供が難しいと感じる障害種別を尋ねると、精神障害が身体障害や発達障害など他を大きく上回っている。

同法に関連して具体的な対策を実施・検討している30社に具体的な対策を問うと、3分の2を超える21社が「定期的な面談の実施」を挙げた。この他では、「支援機関らと連携した本人に必要な配慮の把握」「従業員に対する障害理解啓発研修の実施」を挙げる企業が半数弱あった。

障害者を雇用した感想では、約9割の企業が「(とても/まあまあ)良かった」と回答しており、障害者雇用に対する満足度は高い水準にあると同社は見ている。雇用したことで良かったと感じた点を尋ねると、約3分の2の企業が「社員の障害理解が深まった」を挙げた他、「職場の雰囲気が良くなった」との回答が約2割あった。これらから、障害者を迎え入れることで職場全体への好影響も生まれていると、同社は推測する。

また、「本人が期待通りの活躍をしてくれた」との回答が約4割あり、「業務が整理された」「業務効率が上がった」といった業務環境自体に良い影響があったとする声も、それぞれ2割以上あった。

一方、雇用後に課題と感じた点では、半数以上が「担当業務の切り出し/選定」を、ほぼ半数が「職場でのコミュニケーション」を挙げる。また「面談や相談員などの本人へのフォロー/配慮」も4割を超え、仕事の任せ方やフォロー体制を含めた本人とのコミュニケーションに課題を感じる企業が多いことが伺えるという。

継続した雇用に向けて新たに必要と思う点では、モチベーションを上げる仕組みが他を大きく引き離して約4割だった。障害者の労働に対する満足度を高めていくための仕組みをどのように作っていくかが雇用継続に向けたポイントだと、同社は分析する。