国立大学協会の里見進(さとみ すすむ)会長(東北大学総長)、公立大学協会の清原正義(きよはら まさよし)会長(兵庫県立大学長)、日本私立大学団体連合会の清家篤(せいけ あつし)会長(慶應義塾長)は18日、馳浩(はせ ひろし)文部科学相、麻生太郎(あそう たろう)財務相を訪れ、国公私立大学の基盤的経費拡充を求める要望書を手渡した。

要望書は、大学に対する基盤的経費削減が「教育格差拡大」「研究力低下」「若手人材育成」の危機を招いていると訴え、これ以上の削減をせず、むしろ充実に向けてかじを切るよう求めている。

国立大学に対する運営費交付金や、私立大学等経常費補助金などの基盤的経費の額や補助割合が低下し続けていることに対する大学の危機意識は強い。国立大学協会は2日の総会で、寄附金確保の取り組みを促進させる所得控除・税額控除の選択制度導入に加え、運営交付金の拡充を求める決議を採択している。公立大学協会も公立大学に関わる地方交付税措置に関し、算入単価の確実な確保を総務相、文部科学相に要望しているほか、有力国立私立大学11校からなる学術研究懇談会(RU11)が基盤的研究経費の充実を求める提言を公表するなど大学側の要請活動が続いている。

今回の提言で強調されている教育格差拡大の危機については、年収500万円以下の大学生の家庭の割合が2006年度に19.1％だったのに対し12年度は24.2％と増加している数字を挙げ、「既に家計の教育費負担は限界に達しており、基盤的経費の減少が続くと経済的理由で学業を諦めざるを得ない学生が増加することが強く危惧される」としている。

また、論文数や引用数で日本の国際的地位が低下傾向にあることや博士課程進学者数の減少という現状が、基盤的経費削減によってもたらされた弊害であるとも指摘している。

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