インフォテリアは11月12日、性的マイノリティ(LGBT)、外国籍、障がい者の雇用創出に向けた新施策を開始し、多様な価値観を尊重する社会づくりに貢献していくことを発表した。

同社では、これまでもダイバーシティの推進に注力し、育児・介護休業の取得奨励、外国籍社員への語学教育の無償提供、各々の生活環境に応じた柔軟なテレワーク制度の導入などにより、海外展開の戦力となるグローバル人材の確保や、出産後でも安心して仕事と家庭を両立できる就業環境の創出に努めてきたという。

今回の新施策では、まず、性的マイノリティ、外国籍、障がい者などとの望ましい就業環境を考える、全社員を対象とした社内研修セミナーを、2016年3月末までに実施するとしている。また、会社への婚姻届の提出により支給される「結婚お祝い金」の要件を、渋谷区などが発行する「パートナーシップ証明書」および、海外においては同姓による婚姻届でも支給するよう規定を改正。居住地区の条例・州法などにより上記書類を提出できない場合は、人事部門への申請・審査によって「結婚お祝い金」を支給するとしている。

同社では、2015年度の業績が好調に推移していることから、性的マイノリティを含めて採用強化を図り、国内外の事業拡大に向けて、次年度の中途採用は今年度比で5割程度の増加を見込んでいる。