GMOクラウドは11月4日、連結会社であるGMOグローバルサインと、双方の技術、実績を生かした電子署名法準拠の電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree」を共同で開発し、11月下旬よりGMOクラウドで提供を開始することを発表した。

同サービスの特徴として、5つ挙げられている。

1つめは、同サービスとGMOグローバルサインの電子認証サービスと連携することにより、電子証明書の発行・管理から電子契約の締結・保管までをクラウド上で行うことができること。

「GMO電子契約サービスAgree」イメージ

2つめは、電子契約は印紙税の課税対象とされず、契約者双方がクラウド上で契約を締結するため、契約書の郵送費も不要となり、コストを削減することができること。また、過去の紙ベースの契約書をスキャンし、同サービス内で電子保管することで、契約書などの保管コストの削減も可能となる。

3つめは、同サービスによって紙の契約書も一元管理し、システム上に保管された契約を簡単に検索することもできることから、監査や契約確認の際に迅速に対応することができること。

4つめは、0円から始められるフリープランが用意されており、取引先側も0円から利用を開始することができること。

5つめは、サービスオーナーと取引先の区別なく、ユーザー企業はそれぞれのアカウントと電子証明書で、互いに電子契約を締結することができ、1つの契約を3社間以上で締結することも可能となっていること。