富士通マーケティングは10月22日、家族を介護している30歳以上の会社員200名を対象に実施した「仕事と介護の両立」に関するインターネットアンケート調査の結果を公表した。調査期間は9月18～21日の4日間。

調査結果から、介護形態の割合は、全体では「在宅型(76.5%)」「施設型(23.5%)」となった。一方、年代別に見ると、30代は「在宅型(86.1%)」が多いが、60代では「施設型」が多く、「老老介護」が深刻化しているためか、年代が上がるにつれ「施設型」が増加する傾向にあることが判明した。

介護形態に関する調査結果

また、介護が必要となった場合、介護保険や介護サービスに関する情報は「自治体の窓口を訪れて」得たという回答が35.5%で最多。次いで「自治体からのお知らせを見て(32.0%)」「自治体のホームページを見て(29.5%)」と、自治体からの情報収集が上位を占めた。特に「自治体からのお知らせを見て」は「在宅型」で多く、「施設型」と19.6ポイント差がついている。

介護休業制度の利用率についてはわずか11.5%。「会社に制度があるかわからない」という回答も19%あった。

介護休業制度の利用に関する調査結果

「会社に制度はあるが、利用していない」と回答した人に対し、利用していない理由を聞いた結果では、「今後、現在より休業が必要な状況が来るかもしれないから(33.3%)」が最も多い回答となり、介護休暇をまとめて取得をすることしかできないことが原因となっているようだ。これらの結果から、分割取得できる改正と、介護休暇を取得しやすい環境が必要だと同社は考察している。

仕事と介護の両立に「精神的疲労」を感じると回答した人は約6割。在宅型の介護をしている人は「身体的疲労」が高い傾向にあり、施設型は「施設での介護の実態が見えないこと」という回答が多かった。

また、将来、自分が介護される場合は47%が「在宅型」を希望していた。「将来自身が介護を受ける時のために備えておきたいこと」では8割弱が「介護にかかる費用」と回答し、「生活費のための貯蓄」63.5%がそれに続いた。

将来、介護予防サービスを受けたいと回答した人は56%で、自身が介護の厳しさを感じているからこその結果だと同社は推測している。

さらに、上記質問に対して「介護予防サービスを受けたい」と回答した112名に対し、どのような活動に参加したいかを聞いたところ、最も多い回答は「散歩、ウォーキング(75.9%)」、「体操・ヨガ(51.8%)」「パソコン・インターネット(49.1%)」がそれに続いた。