日本IBMは10月23日、構成済みのハードウェアとテスト済みのソフトウェア構成パターンをアプライアンス型で提供する「一般事業者向け・IBMマイナンバーアプライアンス・ソリューション」を発表した。

同ソリューションは、一般事業者などが雇用者・個人支払いの管理対象者のマイナンバーを登録し、管理・保管、セキュリティ管理を行う機能、アプリケーション・サーバ連携の基本機能を提供する。

暗号化機構は、政府がマイナンバー管理に求める基準にも対応した、金融機関などで採用が進んでいる米国セキュリティ標準FIPS PUB140-2 レベル4の認定を受けたものを提供する。

2015年8月に連名で発表したイセトーの「マイナンバーワンストップ番号収集ソリューション」などのBPOサービスと連携する際、暗号化されたセキュアなデータでの転送が可能となっている。

販売は11月より開始し、価格は個別見積もり。出荷後約1カ月で同アプライアンスの基本設置が完了し、データの基本保管機能を利用できるようになるという。