トヨタ自動車は、2050年の新車走行時の二酸化炭素(CO2)排出量を2010年時点に比べ90%削減するなどの目標を掲げた「トヨタ環境チャレンジ2050」を14日、発表した。

この目標達成に至るまでの取り組みとして、「ハイブリッド車(HV)販売を2020年までに年間で150万台、累計1,500万台とする」などを挙げ、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年時点の新車走行時のCO2排出量を2010年比で22%以上削減という目標も併記している。東京都を中心に2016年度中に燃料電池(FC)バスの導入を開始し、2020年度に100台以上を目指す目標も盛り込んだ。

さらに燃料電池自動車(FCV)については、2020年ごろ以降に販売台数年間3万台以上、うち国内では少なくとも月に1,000台レベル、年間では1万数千台程度という目標も掲げている。

また、工場に関しては、2050年でCO2排出量をゼロにする、としている。この目標を達成するため、新工場と新生産ラインでは、生産1台当たりのCO2排出量を、2001年比で2020年に約半減、2030年に約3分の1へ削減する目標を示した。

これらの目標を達成するための手段として重視しているのが、再生可能エネルギーと水素の利用推進。2020年ごろに、FCV生産ラインで導入に向けた実証を開始するなど、工場での水素利用技術の開発を進めるほか、愛知県田原市の田原工場に、2020年ごろを目指して、風力発電設備の設置を推進し、ブラジル工場では、2015年から電力を100%再生可能エネルギーから得る、としている。

循環型社会・システム構築のため、「エコな素材を使う」「部品を長く使う」ことに加え、「使用済みのクルマからクルマをつくる」という取り組みを強調しているのも目を引く。世界各地にトヨタ認定の「自動車解体施設」を設け、使用済み自動車からより多くの資源を環境に負荷をかけずに安全に回収・処理する仕組みづくりを推進し、2014年に第1拠点として、中国・北京市に現地パートナーとの合弁事業を立ち上げた、としている。

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