弥生、"会計業務 3.0"時代へ向けて最新バージョン「弥生 16 シリーズ」発表

業務ソフト「弥生シリーズ」を提供する弥生は10月13日、デスクトップアプリケーションの最新バージョン「弥生 16 シリーズ」のラインアップ(「弥生会計 16」「弥生給与 16」「弥生販売 16」「やよいの青色申告 16」「やよいの給与計算 16」「やよいの見積・納品・請求書 16」「やよいの顧客管理 16」)を10月30日に一斉発売することを発表した。

給与製品の最新バージョン「弥生給与 16」「やよいの給与計算 16」では、データの暗号化、権限管理といった、マイナンバー制度における安全管理措置に対応している。

同社が運用・提供しているクラウドストレージ「弥生ドライブ」でも、年内に安全管理措置について強化される予定となっており、これにより「弥生ドライブ」を利用して会計事務所とマイナンバーを含むデータのやり取りを行ったり、自社のデータ保存をクラウドで行うことができるようになる。

また今回、法定調書合計表および扶養控除等(異動)申告書の新様式にも対応している。給与所得の源泉徴収票も、新様式が確定しだい対応する予定だという。

両製品は、CSAJ(一般社団法人コンピュータソフトウェア協会)の「マイナンバー対応ソフトウェア認証」を取得しており、個人番号を直接扱う業務アプリケーションが対応すべき必須項目について、ソフト機能として実装されていることを評価機関が認証している。

サービス面に関しては、7月より提供を開始している「あんしん保守サポート」にて、カスタマーセンターによるマイナンバー相談の提供や、マイナンバー制度に必要な基本方針や取扱規程、委託契約書のテンプレートのダウンロード提供など、事業者のマイナンバー制度への対応を支援するサービスが用意されている。

「弥生 16 シリーズ」では、そのほかにも各種機能追加/改善が行われている。法令改正に関する情報や、製品のアップデートに関する情報をタイムリーに表示するメッセージセンターでは、製品や弥生ドライブの起動が可能となった。

「弥生会計 16」「やよいの青色申告 16」では、かんたん取引入力が刷新され、弥生会計 オンラインの「かんたん」をデスクトップアプリケーションに逆輸入し利用できるようになった。

また、弥生製品と外部アプリケーション/サービスを連携し、データを自動取込・自動仕訳する、「YAYOI SMART CONNECT」も今後機能強化される予定となっている。11月には法人銀行口座の自動取込およびまとめ仕訳を、12月にはOCR取込および電子帳簿保存法改正への対応が予定されている。

法人銀行口座の自動取込では、1,125行の金融機関(うち法人口座47行)の明細やクレジットカードなどの取引データを、自動取込、自動仕訳できる予定となっている。まとめ仕訳については、交通費などの複数の取引を、ひとつの取引にまとめて仕訳データとして登録することが可能となる。

OCR取込では、スキャナやスマートデバイスで証憑類を読み取り、取引データを生成することができる予定となっている。電子帳簿保存法改正への対応に関しては、電子帳簿保存法の概要、申請のメリット・デメリットおよび申請書の記載方法がわかるWebコンテンツや、申請に必要な適正事務処理要件を満たす社内規定のテンプレートが提供される予定だ。

同社の代表取締役社長 岡本浩一郎氏は、同社の今後のミッションについて次のように語った。

「昔は会計業務は全て手作業だった。取引が発生してから証憑を整理し、手で伝票を起こし、転記、そろばんや電卓などで集計して試算表/決算書を作成していた。会計ソフトによって、転記や集計などの後工程が自動化されるようになったが、まだ前工程は手作業で行っている。"会計業務 3.0"の世界では、取引が発生すると証憑は電子化され、自動で仕訳、転記、集計、と一気通貫で試算表/決算書が作成できるようになる。テクノロジーの進化や規制緩和を活用し、われわれは会計業務を進化させていきたい」

「弥生 16 シリーズ」を購入し、所定の条件を満たしたユーザーには、「あんしん保守サポート」が最大15カ月間無償で提供されるキャンペーンや、「やよいの青色申告/白色申告」オンラインについては、セルプランが初年度無償になるキャンペーンが実施される。