国勢調査のネット回答率は36.9%に、東京都が低回答率、スマホも最下位

総務省は9月25日、平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況を発表した。

今回の国勢調査は9月10日～20日にかけて、オンライン調査が紙の調査票による調査に先行して実施された。この期間中のインターネット回答数は、1917万5769件。前回の国勢調査の世帯数を基に試算すると、インターネット回答率は36.9%だった。

このうち、スマートフォンから回答した割合は12.8%で、インターネットで回答した世帯の3世帯に1世帯はスマートフォンから回答したことになる。

なお、都道府県別のインターネット回答率をみると、滋賀県の48.4%が最も高く、次いで富山県、岐阜県、愛知県、奈良県などで、17の県において4割を超えていた。

ほかに特徴的な結果としては、東京都のネット回答率が26.0%と極端に低く(最下位は沖縄の22.7%)、スマートフォンの回答率も7.8%にとどまった。スマートフォン回答率が1桁にとどまった都県は、東京都と沖縄県(9.3%)、高知県(8.9%)。東京都近郊の回答率は他道府県と大差ないことから、東京都の異質性が際立った結果となった。

今後、9月26日～30日にかけて、インターネット回答のなかった世帯のみ調査票が配布される。調査票の提出期間は10月1日～7日までだ。調査票の督促回収や郵送提出調査票の受理は20日頃まで行われる。