クラウドワークスは9月24日、総務省による公募事業「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」において、同社が参加する共同事業体が提案した「横須賀・松本商工会議所地域連携モデル事業」が採択されたことを発表した。

「ふるさとテレワーク」とは、総務省が開催する「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」が提言するもので、週に1、2日と限られた人が限られた期間のみ実施するような、従来の限定的なテレワークの枠を超え、日常的な仕事を地方でも行える環境を整備したり、都市部から地方へ人と仕事の誘致を目指すという取り組み。今回総務省が公募を行った「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」は、このふるさとテレワークの普及展開を目的として行われるモデル実証プロジェクト。

今回、同社が参加した共同事業体が提案した「横須賀・松本商工会議所地域連携モデル事業」において、同社はテレワークの一形態として、未経験者が同社のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を活用した「クラウドワーキング」を円滑に開始し、スキルアップと継続的な就業を可能にするためのOJTプログラムを提供するという。横須賀商工会議所や地元の子育て女性のネットワークなどと連携し、横須賀市在住の主婦や子育て中の女性に向けて、同プログラムを実施・運用する予定だ。具体的には、クラウドソーシングで収入を得るためのスキルを学べるライティング講座や、実際に「クラウドワークス」で活躍するワーカーによるノウハウ伝授の機会など、ワーカーの立場に寄り添ったプログラムを提供するとしている。

「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」提案概要

今後、同社は横須賀商工会議所と連携・情報共有を行い、今回のモデル事業の円滑な運用を推進し、ふるさとテレワークの普及推進に取り組んでいく構えだ。