日本郵便は9月9日、同社の郵便・物流法人営業部に、顧客企業へのソリューション営業を支える営業支援システムを、Microsoft Dynamics CRMをはじめとするマイクロソフト製品を導入し、刷新したと発表した。

これにより、多様な情報をシームレスに連携できる基盤を確立、営業現場のセルフマネージメントやチームマネージメントの効率を高めると共に、成功事例の横展開を容易にしている。その一方、営業担当者が集めた膨大なデータの柔軟な分析により、顧客アプローチの戦略および施策の精緻化も実現。蓄積された情報は他部門とも共有し、全社レベルの経営分析ツールとしても、重要な役割を果たしつつある。

日本郵便 法人営業部では、2007年に最初の営業支援システムを導入。2014年11月にはその第3世代となるシステムが動き始めている。このシステムの中核となっているのが、Microsoft Dynamics CRM。スケジュール管理を行うMicrosoft Exchange Server、ドキュメント管理機能やポータル機能を提供するMicrosoft SharePoint Server、Webブラウザーでのアクセスを可能にするMicrosoft Internet Information Services(IIS)と連携。

また入力された各種データは Microsoft SQL Serverで管理、定型的なレポーティングのほか、SQL Server Analysis Serviceによる自由なデータ分析もサポートしている。このシステムへのアクセスは基本的にMicrosoft Outlookから行うようになっているが、Web ブラウザーから利用することも可能だ。

業務フロー

日本郵便では、「今後もカスタマイズを継続的に行うことで、さらにシームレスかつ簡単に情報にアクセスできるしくみを作り上げたいと思う」と語る。現在の営業支援システムは社内で利用することが前提になっているが、セキュリティを確保しながら使用可能なデバイスを増やし、社外での利用を可能にすることも検討しているという。