商工リサーチ、東芝など「役員報酬 1億円以上開示企業」を発表

東京商工リサーチは9月7日、2015年3月期決算の全上場企業（2463社）について、役員報酬1億円以上を受け取った役員を個別開示した企業が212社、413人だったと発表した。

同社は、全証券取引所の3月決算の上場企業2463社を対象に、有価証券報告書から役員報酬1億円以上を個別開示した企業を集計した。

2010年3月期から開示制度が開始されたが、初めて社数で200社、人数で400人を超え、2014年3月期の役員報酬開示（社数191社、361人）に対して社数で21社、人数で52人上回った。

同日、東芝が有価証券報告書を提出したことで、室町正志現社長が1億300万円（固定報酬）、田中久雄前社長が1億2400万円（固定報酬と業績連動報酬）の役員報酬を受け取ったことが判明したという。

役員報酬額の最高は、オリックスの元代表執行役会長（現シニア・チェアマン）の宮内義彦氏で54億7000万円。企業別の最多開示人数は三菱電機の23人で、2014年3月期の開示人数（18人）を大きく上回り、過去最多人数となった。

ソフトバンクのニケシュ・アローラ代表取締役副社長（報酬額165億5,600万円）は2015年3月期において取締役に就任していないため、同調査では対象外となっている。