高知銀行と日立製作所は9月7日、同行の利用客に対するサービス品質の向上と行員の事務作業の効率化・厳正化に向けて、新営業店システムを導入したと発表した。同日より同行の竹島支店(高知市)で稼働を開始し、2015年12月にかけて順次全営業店に導入する予定だ。
新システムは窓口業務や関連する事務処理を行うためのものであり、日立が同社の統合チャネル・ソリューションである「FREIA21+ for NEXTBASE」(フレイア21プラスフォアネクストベース)を利用して構築した。
上位責任者の承認を必要とする取引については、従来の磁気カードを用いた承認を廃止し、上位責任者が使用するPC上で承認作業を行う検印ワークフロー機能を採用。また、従来は営業店システムの専用端末を利用する必要があった、勘定系システム内で管理されている取引情報の照会作業についても、上位責任者が使用するPC上で実施可能とした。
これらにより、窓口行員が上位責任者による承認を受ける際や、上位責任者が勘定系システム内の取引情報を照会する際に、フロア内を立ち歩く手間を削減し、顧客の待ち時間の短縮を実現するという。
また、行員が窓口で各種手続きを行う際、端末に入力した口座番号をもとに、端末の画面上に顧客属性や最適な商品・サービスなどに関する情報を自動表示する情報系連携機能を導入した。
そのほか、新規口座開設や預金業務など複雑な処理を伴う手続きについて、必要な事務作業の流れを窓口行員が利用する端末画面上に表示する事務ナビゲーション機能を導入し、営業店から本部への事務作業に関する問い合わせ回数や手間を低減する。
また、今回刷新したスタンド型スキャナやプリンターでは、運転免許証などの本人確認書類を読み取り、機微な情報を自動的にマスキングした上でコピーできる機能を採用し、本人確認書類を顧客の見える場所で安全に取り扱うことを可能とした。