NECは8月27日、企業の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」におけるセキュリティ対策サービスのメニュー拡大として、「ActSecureクラウドメールセキュリティサービス」を販売開始した。

「ActSecureクラウドメールセキュリティサービス」は、主に中堅・中小企業を対象に、標的型攻撃対策や情報漏洩対策の短期導入を実現するもの。

同サービスでは、NECのデータセンターに構築した仮想環境上で受信メールの挙動を解析し、未知のマルウェア（添付ファイル型やURL誘導型）などを検出することで、攻撃をブロックする「標的型攻撃メール対策機能」を提供。

「ActSecureクラウドメールセキュリティサービス」の仕組み

これにより、社内のメール・サーバでメールを受信する前にマルウェアを検知し、メールによる社内システムへの攻撃を防ぎ、月次レポートで標的型攻撃の分析結果を報告する。

また、送受信メールの「ウイルス・スパムチェック機能」、外部宛てメールの一時保留・添付ファイルの自動ZIP暗号化などを行う「誤送信対策機能」により、情報が漏れるリスクを低減する。

さらに、マイナンバーを含む「特定個人情報」の故意による流出を防ぐため、送受信メールを仮想環境上に保管することにより、企業の内部統制機能を強化する。

管理者は保管されたメールの検索・閲覧ができるとともに、複数メールの一括ダウンロードや、任意メールの社内ユーザーへの再送、さらに、メール送受信者関係図（メール相関図）閲覧機能を利用できる。

そのほか、NECのファイル保護ソフトウェア「InfoCage FileShell」と同サービスを連携する機能を提供。「InfoCage FileShell」がIRM(Information Rights Management:文書ファイルなどを暗号化することによって、文書の閲覧や編集などに個別の制限を付加すること)により文書ファイルなどを強固に保護するとともに、外部へメール送信する際には暗号化ZIPファイルに自動変換し、外部宛てメールは一時保留されるため、送信者自身がメールの送信を取り消すことも可能となる。

料金は、「標的型攻撃メール対策」「ウイルス・スパムチェック」「誤送信対策」が初期費用10万円から、月額費用が4万円から、「メールアーカイブ」と「IRM保護制御」が月額費用が2万円からとなっている(いずれも税別)。