スターティアは8月25日、従業員数300名以下の中堅中小企業に勤務し、人事総務・経理を担当する20歳から59歳までの経営者・役員、会社員に対して実施した「マイナンバー制度への意識調査第2弾」の結果を発表した。

第1弾の調査（2015年6月1から6月3日実施）で中堅中小企業（従業員数300名以下）に勤務する情報システム担当者に対し、マイナンバー制度への対応準備を進めているかと質問したところ6%にとどまったが、今回の調査で人事総務・経理を担当しているユーザーに同様の質問をしたところ、2倍以上の15.7%となった。

マイナンバー制度への対応状況 資料:スターティア

職務が異なるため一概には比較できないが、6月時点で「情報収集段階」だった企業が8月に入り、本腰を上げて対応の策定に取り掛かったと、同社では見ている。

マイナンバー制度への対応策定をまだ行っていないと回答したユーザーに対し、いつまでに対応策を決める予定かと質問したところ、「わからない」と答えた企業は62.2%に及んだ。

今年10月にマイナンバーが通知され、来年1月から運用が開始されるが、通知される前（本年9月）までに対応策定を決めると答えたのは10.4%、運用前（来年1月）までに策定を決める企業は18.4%、現段階でマイナンバー制度への対応策定を行っていない企業は、運用が開始してから対応に取り掛かる割合のほうが多いことがわかった。

マイナンバー制度へ対応策定を決める時期 資料:スターティア

また、マイナンバーへの対応で困っていることを質問したところ、「必要な対策内容が不明確」（38.2%）が最も多く、これ「業務量の増加」「社内に詳しい担当者がいない」が続いた。

そのほか、マイナンバー制度への対応策定を行っていると回答したユーザーに具体的な施策を聞いたところ、4割を超えたのが「人事・会計などのパッケージソフトウェアを新規導入、または更新」「マイナンバー専用収集・保管システムの導入」「マイナンバーに関する社員教育の実施」だった。