アクセンチュアとSAPジャパンは8月17日、2016年4月に予定されている電力小売全面自由化に向けて、新規参入事業者向けの支援において協業を強化、共同で国内の電力事業者向けのサービス提供を開始すると発表した。

アクセンチュアはエネルギー事業者向けにマルチサービス対応型料金計算システムを中心としたシステム基盤を、クラウド型サービスであるAEPS（Accenture Energy Platform Services）で提供している。

一方SAPでは、全世界で約4,600社の電力やガスなどの公益事業者に対して、顧客管理、エネルギーデータ管理、料金計算、スマートメーターデータ分析、管理会計、設備管理や人材管理など、SAP for Utilitiesを中心としたソリューションを提供している。

両社はアクセンチュアの公益事業者向けのクラウド型業務基盤サービスであるAEPS（Accenture Energy Platform Services）においてSAPジャパンのCIS（小売営業料金システム）を採用し、共同で国内の電力事業者向けのサービス提供を開始する。