国立情報学研究所(NII)は8月6日、コンテンツ科学研究系の越前功 教授らが開発した、カメラなどによる顔認識を不能にして着用者のプライバシーを守る眼鏡型装着具「プライバシーバイザー」が商品化されることを明らかにした。
今回、製品化を手掛けるのは「めがねのまち さばえ」を掲げる福井県鯖江市の企業である、眼鏡用資材を扱う総合商社のニッセイ。これまでの開発において公開されていたプライバシーバイザーは、3Dプリンタを利用した樹脂フレームで作られていたが、量産化にあたっては、ニッセイの強みであるチタンを活用したフレームを採用することで、通常のメガネに比べて湾曲が大きい形状を実現したとする。
また、フレームにチタンを採用して量産化することで金型や治具、加工費などのコストが高くなるため、同社では今後、鯖江市が実施・運営しているクラウドファンディング事業「FAAVO(ファーボ)さばえ」を活用して製作費の一部を調達するとしており、この商品化事業に投資した支援者には、支援金額に応じて初回限定モデルやチタン加工技術を活かした記念品などが提供される予定だという。
一方、プライバシーバイザーそのものは、スマートフォンや監視カメラなどで撮影された画像に意図しない人が映り込んでしまい、それが別の事柄に用いられたり、誰が、いつ、どこにいたのか、といったことが暴露される可能性があるといった、新たなタイプのプライバシーの侵害問題を解決することを目的に開発が続けられてきたもの。
メガネのように着用するだけで、カメラの顔認識で用いられるような特徴の抽出を困難にさせることが可能となるほか、電子部品や特殊素材も利用しないため、安価に実現することができるとする。
なおNIIでは今後も産業界などと連携して研究成果を社会にフィードバックし、情報学による未来価値創成に取り組んでいきたいとコメントしている。