東京商工会議所(東商)は8月5日、若者・産業人材育成委員会が実施した、企業における教育支援活動に関する調査の結果を発表した。対象は東商会員企業の従業員数10人以上の5,000社、実施期間は2015年6月3日～6月15日、回答数は587社。

本調査では、東商として初めて、会員企業の「大学生を対象とした職場体験(インターンシップなど)」の実施状況を明らかにしたという。

調査の結果、教育支援を実施している企業は半数程度に止まり、大学生(大学)への支援は「事業所への受入(60.1%)」と「講師派遣(69.2%)」、中学生(中学校)は「教員採用・研修への支援(44.0%)」、小学生(小学校)は「物的・経済的な支援(44.9%)」と「授業プログラムの提供(53.7%)」「学校におけるイベント(63.6%)」が多い結果となった。企業から大学生(大学)へは「ヒト」、小学生(小学校)へは「モノ」の支援を中心に実施している。

企業における教育支援活動「事業所への受入」:東京商工会議所

職場体験を実施している中小企業は全体の7.6%で大企業(45.2%)の1/6の割合に止まる。ただし、大卒の定期採用を「毎年実施」もしくは「年によって実施」の中小企業では、職場体験を実施している割合は13.7%。

実施目的は「学生に業界や自社のことを知ってもらう」に次いで、中小企業は「採用活動の一環など、優秀な人材の発掘」が大企業よりも多い。中小企業はいかに受入体制を整えて、採用につながる活動とするかを課題として捉えている。

過去5年間の職場体験に参加した学生の採用状況は、全体では「参加学生の応募があった(57.1%)」(中小企業は37.5%)、「内定を出した(47.6%)」(中小企業は33.3%)。中小企業は職場体験から応募、内定まではつながっておらず、実施目的と採用状況に隔たりがある結果となった。

実施していない企業の理由は「人的な負担が大きい」が、大企業・中小企業ともに最も多く、中小企業では「採用に直結しない」が次いで多かった。

東商は本調査結果を踏まえ、中小企業のインターンシップへの取り組みを推進するための「東商リレーションプログラム」(大学1・2年生対象の就業体験事業)を9月より実施するとしている。