デジタル領域専門の市場・サービス評価機関のデジタルインファクトは8月5日、「第二回 クラウド型会計ソフトの利用動向調査」の結果を発表した。

これによると、回答者が所属する事業所において、平成26年度の確定申告/青色申告/白色申告に利用したパッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを合わせた会計ソフトを実際に利用したのは、31.3%となった。

会計ソフトの利用率　資料:デジタルインファクト

会計ソフトを利用する事業所のうち、クラウドサービスの利用率は全体の10.0%となり、2014年11月に実施した前回調査時点と比べ、5.2ポイントの増加となったという。

主に利用されているクラウド型会計ソフトのシェアは、freeeが37.5%で1位となった。これに、弥生（青色申告オンライン、白色申告オンライン）が24.3%で第2位、パイプドビッツ（ネットde会計）が14.6%で3位と続く。大手3社のシェアを合わせると、76.4%に達した。

顧客属性別では、個人事業主ではfreeeと弥生がそれぞれ31.4%のシェアで同率1位で、法人ではfreeeが61.3%と、過半数のシェアに達した。

クラウド型会計ソフトウェア事業者のシェア　資料:デジタルインファクト

クラウド型会計ソフトを選ぶ時に最も重視する点は、前回調査と同様に「簡単」が69.3%と最も高かった。これに、「動作が速い・安定している」(49.9%)、前回からポイントが大きく増加した「価格が安い」(49.1%)が続く。

また、クラウド型会計ソフトに関する要望は、「セキュリティに関する情報を充実してほしい」が最も多く、39.1%を占めた。