SAPジャパン 代表取締役社長 福田譲氏

SAPジャパンは8月4日、代表取締役社長の福田譲氏が就任から1年経過したとして、 1年の総括と今後のビジネス戦略を説明する会見を開催した。

初めに福田氏は、クラウドおよびソフトウェアの2015年上半期の売上が前年同期に比べて好調であることを明らかにした。特に、2015年第2四半期はクラウドビジネスが劇的に伸び、グローバルで前年同期比92%増の5億5500万ユーロを達成したという。こうした状況について、同社では「同社のビジネスがオンプレミスからクラウドへの移行期に入っている」と説明した。

福田氏は続けて、就任会見時に今後フォーカスしていくとして挙げたエリア「SAPジャパンの人材のグローバル化」「Globalインダストリービジネスユニット」「ERPへの再フォーカス」「クラウド」「SAP HANA Platform」に対する取り組み状況について語った。

「SAPジャパンの人材のグローバル化」だ。具体的には、グローバルな人材に育てるべく、新卒営業社員全員が各国の新卒社員と共に学ぶ研修を米国で半年受けてきた。「研修の前半を終えた時、担当者から日本人社員は研修に貢献していないので、もう帰国させてよいと言われた。そこで、日本の新入社員たちと話をし、後半は積極的に取り組めるようになった。研修前と後では、顔つきも変わった」と福田氏。加えて、ドイツ本社に加え、SAP HANAの開発拠点もある米国シリコンバレーに駐在オフィスを設置したという。

グローバルの知見を最大限に生かす組織「Globalインダストリービジネスユニット」としては、東京電力を顧客とした「公益事業統括本部」と「自動車産業統括本部」が立ち上がっている。日本におけるIoTの活用およびインダストリー4.0の実現を支援する研究開発センターとして、「SAP Industry 4.0 Co-Innovation Center powered by COIL (Co-Innovation Lab) Tokyo」も開設された。

同社の主要製品の1つである「SAP HANA Platform」は、第1段階では分析のプラットフォームとして展開されていたが、現在は、次のステップとして、「トランザクションのためのプラットフォーム」「イノベーションのためのプラットフォーム」として進化を遂げているという。

福田氏は、「これまでのOLTPはデータの処理はできるが、そこから予測はできなかった。HANAの最新版『SAP HANA SPS10』では、企業システムとIoTを接続する機能を追加した」と語った。

SAP S/4HANAは、国内では20社で導入が進んでいるという。福田氏は導入実績が20社というのが多いか少ないかは別にして、同社がHANAによってできるようになったことをうまく伝えられていないことを課題と感じていると話した。同社はSAP S/4HANAを導入したことで、決算の締めから発表日まで1週間以上短縮することが可能になったそうだが、それを顧客企業に説明することで、HANAのパワーを理解してもらえたそうだ。

既存ユーザーの移行については、「大規模ユーザーがSAP Business Suiteからの移行作業を進めているため、これが完了すれば、技術的課題がクリアできると考えている」と、福田氏は語った。ちなみに、「HANAのプロジェクトはまだ2合目だが、すでに道は見えてきた」という。そして、同氏は、今年を含めた今後5年間でHANAが大きく普及するのではないかという見解を示した。

今後、注力していくビジネスのポイントとしては、「IT主導のイノベーション」「ビジネス・バリューへのフォーカス」「投資拡大と人材育成」が挙げられた。福田氏は、日本企業は事業規模の割にIT投資が小さいのは、何らかの課題があると見て、ITによってどんな経営課題を解決できるのかなどを企業に説明していきたいと述べた。