Watsonは情報革命のツールだ - 米IBM Watson担当 マイク・ローディン氏

日本IBMは7月30日、米国本社からシニア・バイス・プレジデント IBM Watson事業 マイク・ローディン氏が来日したことに合わせ、Watson事業に関する最新動向を説明した。

マイク・ローディン氏は、冒頭、なぜWatsonが必要なのかを、次のように説明した。

「(最近のビジネスにおいて)もっとも重要なことは、情報が人間の消費できる量を越えている点だ。業界の人は情報革命と呼んでいる。これは、産業革命と同等の現象だ。18世紀には産業革命があり、20世紀はビジネスを拡張していく時代だった。これらの革命はいまでも続いており、現在ではコンピュータやインターネットを使うようになっている。その副産物として、情報の生成のスピードが今のシステムでは処理できなくなっている。SNSなどからは非構造化データが生まれ、センサーデバイスからはIoTの一部として新しいデータが生まれている。これらのデータはそれぞれが相関性をもった形で処理していかなければならない。 しかし、今のツールではこういった状況に対処できない。そのため、新しいツールを作らなければならない。我々は今、新しい革命を起こすタイミングにいる。そうしないと我々は、ナレッジを拡張していくことができない」(マイク・ローディン氏)

そして、Watson(新しいツール)の役割を、「それぞれのデータそのものは独立しているが、そのデータを意味あるものに変換することが重要で、アナリティクスを活用する。 アナリティクス自体が普遍的なトレンスレータ(翻訳機)となる。それによって、情報が生まれる。 その情報を新しいツールを使って、ナレッジに変えていかなくてはならない。ナレッジが最終の製品で、これが新しい革命だ。これらを集約し、グローバルで共有することで、イノベーションの民主化が起こる。競争優位性は誰が最高の情報にアクセスできるかになる」と述べた。

マイク・ローディン氏は、今後のWatsonプロジェクトの戦略として、商用化を挙げた。

「これまでWatsonプロジェクトの商用化に取り組んできた。IBMはBtoBの会社だが、Watsonにおいてはコンシューママーケットにも適用できると思っている。そのために、大きなプロジェクトを行い、大学や研究機関とも深いパートナーシップを結んでいる。さらに、Watson技術をオープンプラットフォームでスタートアップ企業に開放していくことも行って、Watsonプロジェクトを新しいルートで世界市場に展開することを考えている」(マイク・ローディン氏)

日本での展開について同氏は、「日本ではソフトバンクとパートナーシップを組んでいる。ソフトバンクの持つ知見とIBMのマーケティングやクライアントを組み合わせことでWatsonの可能性を最大限に引き出すことができる。大学との連携では、東京大学の連携を発表した」と語り、なぜソフトバンクと組んだのかについては、「日本ではソフトバンクと戦略的な提携(エコシステムの構築の委託)をしている。日本市場でWatson市場を広げていこうと考えたとき、ソフトバンクさんのような企業と提携することにより、スタートアップ企業のなどに良いチャンスを与えられると思った。ソフトバンクさんはこの市場において、すでに大きなリーチを獲得しており、アップルともパートナーだ。さらに、通信事業を持っており、これをエコシステムで活用することができる」を説明した。

また、同日、日本IBM内に新たにワトソン事業部が設立されたことも発表された。

そして、日本IBM 執行役員 ワトソン事業部長 吉崎敏文氏は、「ワトソン事業部は、ソリューション、マーケティング、システム構築に分かれている。これから日本で新しい市場をつくり、ビジネスを拡大するために、スキルやナレッジを蓄積していく。 日本では1つのアライアンスモデルとしてソフトバンクさんと提携した。ソフトバンクとわれわれのお客様に一緒に営業し、アプリケーションを増やしていく」と挨拶した。