日本HPは7月30日、デバイス、ソリューション、サービスなどの提供により、企業のスムーズなWindows 10への移行を支援すると発表した。

まず、BIOS攻撃への対策として、同社によると業界唯一という自己修復型BIOS保護機能「HP Sure Start」を搭載するビジネス・ノートPC「HP EliteBookシリーズ」とモバイル・ワークステーション「HP ZBookシリーズ」を提供。

同機能とWindows 10 EnterpriseのDevice Guardの連携により、ウイルスやマルウェア攻撃が引き起こすセキュリティの脅威に対し、OSレベルおよびBIOSレベルの双方からセキュリティを確保するという。また、仮にBIOS攻撃や破損が発生した場合は、早期に生産性の復旧を実現すると共に、IT部門へのサポート依頼件数を抑えることが可能としている。

自社が保管する情報と資産の保護を確実に行うために企業の投資が有効な分野として、同社はID/データ自動化とセキュリティ・ポリシー管理を挙げており、これらの対策として法人向けセキュリティおよび管理ソリューションを提供しているとのこと。

「HP Client Security」はプリインストール型の統合セキュリティ・ソリューションであり、初期設定が不要で、IT部門がエンド・ポイントでのセキュリティを容易に導入・管理できるという。

同ソリューションは、ディスクのフルボリューム暗号化(FVE)やハード・ドライブへの未承認アクセスの防止、パスワードやユーザー権限管理によるユーザーIDの保護など、ポートやストレージに対するアクセスを制限することで重要なデータを保護するとのこと。

デバイスやシステムへのサインオンの際に、広範なオプションの登録・管理を容易にする多要素認証について、同社製品では、パスワード/スマートカード(接触型ICカード)/Bluetooth/PIN/指紋照合といった複数の認証サポートをハードウェア内部で実行し、悪意のあるソフトウェアが生体情報の照合を不正に行うことを困難にするとしている。多くの同社製法人向けノートPCは指紋リーダーを搭載しており、Windows Hello向けのセキュアな入力オプションとして利用可能という。

「HP Touchpoint Manager」は、PCとモバイル機器に対して単一の統合セキュリティ・モデルを提供し、セキュリティ・ポリシーとモビリティ・ポリシーを導入可能にするとのこと。さらに同ソリューションは、アプリやセキュリティ・ポリシー、未更新のソフトウェアの自動更新を行い、何らかの侵害や問題を検知した場合にはIT部門に通知する。

同社の2015年の法人向けPCのラインアップは全て、Windows 10への移行を前提に設計しているという。これは、自社の独自システム・イメージをデバイス上にインストールしている企業にとっては重要な要素であり、最新OSに対応したデバイスの再イメージ化を計画中のユーザー企業にとって、この移行プロセスを可能な限りシームレスなものにしているとのこと。8月中旬から10月までの期間に出荷する同社の既存の法人向けPC製品には、Windows 10のプリインストール・オプションが付属するという。