2030年の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減する日本政府としての約束草案が、17日の地球温暖化対策推進本部(本部長・安倍首相)で決定された。日本政府の削減計画として国連気候変動枠組条約事務局に提出される。

各国政府は、今年12月にフランス・パリで開かれる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に向けて、2020年以降の温室効果ガス排出量削減計画を示した文書の提出を求められている。

26％の削減は、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄、三フッ化窒素の排出を直接減らす対策に加え、森林による温室効果ガスの吸収効果(森林吸収源対策)2％相当と、農地土壌炭素吸収源対策・都市緑化などによる0.6%相当の削減効果も含む。

26％削減の基礎データとなる2030年度時点のエネルギー需給見通しについては、経済産業省が16日に公表した長期エネルギー需給見通しの数字が示されている。2030年度のエネルギー需要を3億2,600万キロリットル(石油換算)と見込み、エネルギー需要の28％を占める電力について、原子力20～22％、再生エネルギー22～24％、液化天然ガス(LNG)27%、石炭26%、石油3%という電源構成を示した。再生エネルギーの内訳は、地熱1.0～1.1％、風力1.7％、バイオマス3.7～4.6％、太陽光7.0％、水力8.8～9.2%とされている。

約束草案は、既に6月初めに公表され6月3日から7月2日までパブリックコメント(意見募集)期間が設けられた。期間中に寄せられた1,982件の意見には、削減目標を「低すぎる」、「厳しすぎる」、「妥当」とするさまざまな意見があったことを示す資料も約束草案と共に公表された。京都議定書の基準年だった1990年ではなく2013年を基準年としたことや、エネルギーミックス(長期エネルギー需給見通し)の妥当性に対する疑問の声なども紹介されている。

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