MobileIronは7月16日、同社が行った2015年の企業のモバイル環境における信頼格差調査の結果を発表した。これによると、個人のモバイルデバイス上で行われる業務の量は増加傾向にあり、従業員は雇用主がデバイス上にある個人情報を保護すると期待しているという。

調査によると、モバイルワーカーの86%がスマートフォンを所持してそれを仕事目的で使用しており、同様にタブレットを使用しているのは37%だった。

61%のユーザーはモバイルデバイス上の個人情報保護について雇用主を信頼し、30%は、会社が個人のメールと自分のスマートフォンやタブレット上にあるテキストメッセージ、写真などの個人情報を見ることができるならば、仕事を辞めると回答している。従業員の大部分は、会社がモバイルデバイス上の個人情報のプライバシーを守っていると信じているものの、特定の種類の個人データについてはまだ不安を感じていることがわかった。

一方で18～34歳の男性、または家庭に18歳未満の子供がいる者と定義されるジェネレーションM(Gen M)の従業では62%が、モバイルデバイス上の個人情報の少なくとも一部は会社に見られても構わないと回答した。それ以外の従業員で同様に回答したのは51%だったことから、Gen Mは自分のモバイルデバイス上にある個人情報を会社に見られることに対して抵抗感が薄いと言える。

また、調査を行った6カ国の中で、モバイルデバイス上の個人情報保護について雇用主を信頼している従業員の割合は、ドイツが最も高く74%。対称的に、雇用主を信頼していない従業員の割合が53%と最も高いのは日本だった。

会社側が自分たちのプライバシーを守っていると信じられれば、従業員は、より迅速に新しい企業向けモバイルサービスやBYODプログラムを採用するようになるので、会社側には「明確で論理的なポリシーの策定と分かりやすい伝達」「従業員に対するプライバシー情報の明示と提供」「モバイルオペレーティングシステムで利用可能なプライバシーコントロールの利用」などを検討する必要があると同社は指摘している。

なお、この信頼格差(Trust Gap)調査は、2014年12月17日から2015年1月22日にかけて、フランス(502人)、ドイツ(501人)、日本(503人)、スペイン(500人)、英国(503人)、米国(1,012人)の、仕事目的でモバイルデバイスを利用しているフルタイム/パートタイム従業員3,521人を対象にしてオンラインで行われた。調査対象者には、それぞれの国の人口に対して、年齢、人種/民族、学歴、地域、世帯所得による重み付けを行っている。