RT.ワークスの歩行補助向け移動型ロボット、ISO13482認証を取得

RT.ワークスは7月14日、高齢者を中心とした屋外での移動を支援する移動型ロボット「ロボットアシストウォーカー RT.1」を同日より正式販売すると発表。併せて、日本品質保証機構(JQA)より、国際規格ISO13482に基づく安全性評価の結果、認証に値するとして、7月8日付で認証書が発行されたことを受け、授与式が執り行われた。

今回、ISO13482の認証の対象となったのは、規定される3タイプのロボット(physical assistant robot、mobile servant、person carrier robot)のうち、mobilie servant robot(移動型ロボット)で、認証式にはRT.ワークスの代表取締役社長である河野誠氏が登場。JQA認証精度開発普及室 専務理事の矢野忠行氏より、認証書を授与された。

RT.1は、屋外型の移動支援ロボットとしては初めてのISO13482の認証を取得したロボットとなる。ブラシレスモータを2機搭載しており、上り坂でのパワーアシスト、下り坂での自動減速ならびに坂道での自動ブレーキ機能などを実現する。また、前方のカゴは最大10kgまでの荷物を載せられるほか、休憩椅子として用いる場合は最大100kgまでの体重に対応する。

さらに、通信モジュールが搭載されているため、GPSとインターネットを活用した家族などが位置を確認できる「みまもり機能」や、どの程度歩いたかを調べる「ヘルスケア機能」、転倒時などの異常事態を検知して関係者に緊急通知を送信する「緊急通知機能」なども利用することが可能だ(別途、通信契約などが必要)。

RT.ワークスの河野社長氏は、「我々は、シニア層が自発的に外に出かけることをサポートすることを目的としている。"健康に年を重ねて第2の人生をより豊かにする"という意味と"シニアが再び積極的に社会とつながっていけるようアンコールを贈る"という意味を持たせたコンセプト『アンコールスマートプロジェクト』を今年度の新プロジェクトとして立ち上げ、ロボットとIoT技術の融合により、RT.1をIT版転ばぬ先の杖として確立することを目指す」とした。

また、生活不活化病の第一人者であり、RT.1の認証などにも関わった産業技術総合研究所 ロボットイノベーション研究センターの大川弥生氏も登壇。ロボット介護機器の開発について「開発の基本方針としては、その目的と効果を機械としての性能ではなく、人に対する影響として見る必要があり、よく人や物が行う介護を実践するための物的介護手段として位置づける必要がある」とし、人を中心にして考えていく必要性を強調。また、生活不活発病に対して「生活が不活発になる大きな原因の1つは、することが何もない、という点。ここは、歳だから、動いても、といった遠慮の部分があるほか、社会通念として、高齢者は弱者であり、あまり出歩かない方が良いのでは、といったものがある。こうした社会通念から、高齢者の置かれた現状を把握して、それを覆していくことが、生活不活発病の抑止につながり、充実した人生を送ることにつながる」とし、RT.1の存在は、そうした人生の充実させる一助となるとした。

なお、RT.1の価格はオープンとしているが、直販価格は機体単体で22万8000円(税別)を予定しているほか、機体に3年間の通信サービスを付与する場合で、24万8000円(同)としている。このほか、3年間の傷害保険や対物保険、修理保証などをオプションで選択することも可能で、オプションをフルに選択した場合、追加費用は3万9000円(同)としている。同社での直販のほか、大手百貨店や介護保険機器販売を手掛ける企業、地域でのネットワークを有するJAなどでの販売も積極的に進めていくとしており、3年間でRT.1ならびに同ロボットのコアである「RT.1エンジン」を用いたシリーズ全体として2万台の販売を目指すとしている。