日立ソリューションズ・クリエイトは7月8日、カメラ機能など各種の入力支援機能の利用によりタブレットやスマートフォンによる報告業務を実現する「快作レポート+」を販売開始した。提供開始は7月21日、今後1年間で売上1億5千万円の販売を目指す。

快作レポート+の利用イメージ

同社は2006年から、携帯電話を利用する業務報告システム「ケータイ快作!」を販売していたが、ユーザー企業のシステムへの情報入力手段の1つとして報告画面のデータを利用したいという声が高まっていたという。しかし、ユーザー企業のシステムとのデータ連携は、コストをかけて個別に開発する必要があったとのこと。

新製品はデータ連携ツールを標準機能として用意し、作成した報告書データをユーザー企業システムに取り込むことができるため、個別に開発しなくてもデータ連携を実現できるとしている。また、選択入力などを行う際の入力補助情報をユーザー企業のシステムから同製品へ登録できるため、報告入力時の利用も可能という。

同製品の標準機能であるデータ連携ツールでは、報告書データをユーザー企業の自社サーバまたはPCに取り込むことができる。また、現場で店舗名や商品名などを入力する際に、同ツールでユーザー企業のシステムから同製品に登録したデータを入力補助情報(選択候補)として利用可能であり、現場での文字入力負荷を軽減できるとしている。

さらに、報告書データをリアルタイムにユーザー企業のシステムへ取り込んだり、報告書登録時にユーザー企業のシステムへ通知を行うなど、高度なデータ連携を実現できる「外部連携オプション」(サーバ導入版のみのオプション)も用意している。

報告アプリはiOS/Android/Windowsにそれぞれ専用版を用意。モバイル印刷や、手書き・写真・自動計算機能など各種の入力支援機能で現場での報告業務を支援するという。

PC版のIE(Internet Explorer)でも報告入力や確認ができるため、モバイル機器で記入しきれなかった項目の追記やモバイル機器の導入・活用状況に合わせた併用も可能とのことだ。

業務指示機能により管理者から作業者に報告の指示を送信でき、提出された報告書への管理者コメントの記入や差戻しによる報告修正依頼も可能。より質の高い報告書の作成を支援するとしている。

さらに、直観的な操作で報告入力フォーマットを簡単に作成できるという「コンテンツビルダー」を標準提供。ユーザー自身で報告入力フォーマットを作成・メンテナンスできるという。

同製品にはクラウド版とサーバ導入版の2形態がある。

クラウド版の価格は、企業登録料が1企業あたり5万円(税別)、月間利用ライセンスは1IDあたり1,800円(同)。

サーバ導入版の価格は、サーバライセンスが1CPUあたり198万円(同)、サーバアクセスライセンス(5ID)が4万9,000円(同)、外部連携オプションが1CPUあたり60万円(同)。

同社は同製品を、7月22から24日に東京ビッグサイトで開催予定の「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2015」内の「プラントメンテナンスショー」に出展予定だ。