ヤフーとソニー不動産は7月7日、日本国内の中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場の活性化に向けた業務提携契約を2日に締結したと発表した。
今回の業務提携契約の締結に伴い、ヤフーとソニーは、ソニー不動産の第三者割当増資を引き受けた。また、ヤフーは資本参加、ソニーは追加出資を行うことを決定した。
ソニー不動産は、第三者割当増資によりヤフーを割当先としてソニー不動産の普通株式を発行。ヤフーから18億円の出資を受ける予定だ。また、ソニーも当該第三者割当増資と同時に、ソニー不動産に対して約10億円の追加出資を行う。なお、ソニーによる追加出資とヤフーからの出資により、ソニー不動産への出資比率は、ソニー約56.3%、ヤフー約43.7%になる。
この提携の背景には、日本の中古住宅の流通シェアが全住宅流通量(中古流通+新築着工)に対し約13.5%にとどまっている現状がある。これは、欧米諸国と比較して6分の1程度の低い水準だ。なお、この課題に対し日本政府は、新成長戦略の一環として「2020年までに、中古住宅流通市場や、リフォーム市場の規模を倍増させる」という目標を掲げている。
今回の業務提携契約により、ヤフーとソニー不動産は、「Yahoo!不動産」における売買仲介、リフォーム・リノベーション、賃貸管理の各分野で包括的な業務提携を行い、新たなサービスを提供していく考えだ。その最初の取組みとして、不動産所有者が主体となって自身のマンションを自由に売り出すための新しい不動産売買プラットフォームを共同で開発し、2015年中に公開する予定だ。
この新規不動産売買プラットフォームを通じて、不動産所有者は「自分のマンションを、自分が決めた価格で、自分で売り出す」ことが可能になる。その結果として、不動産売却方法の選択肢が新たに広がる見込みだ。また、この不動産売買プラットフォームの活用で中古住宅流通市場が活性化し、リフォーム・リノベーション市場への波及効果も期待される。
7月7日には新規不動産売買プラットフォーム 事前告知サイトがオープンし、7月中にはソニーとヤフーによる出資は完了する。また、2015年中に、新規不動産売買プラットフォームがオープンする予定だ。
